税金のことでわからないことがあったら、税務署に聞くと教えてくれるって聞いたけど、本当なの？
税務署の人って怖くない？
この記事では、こんなお悩みにお答えします。
結論を先にいうと、びっくりする位、とても親切に教えてくれます。
ただし、
実は、私自身、税務署にはしょっちゅう電話をして聞いています。
税理士事務所の仕事でも、個人的にも、ちょっと不安なことがあると、何度も何度も税務署に電話して確認します。
理由は、すぐに解決するからです。
ただし、これからお話しする、メリット・デメリットを踏まえて、税務署に相談しています。
「税理士に頼むとお金がかかるけど、税務署に聞けばタダだよ。」と言われていますが、タダで入る情報は、それなりの情報です。
この記事では、みなさんが、よりよい申告をするために、「税務署に聞いた方がいいこと」と「税理士さんに聞いた方がいいこと」の取捨選択ができるよう、私の実体験を元に説明していきたいと思います。
- 税務署へ相談する方法
- 税務署へ相談するメリット・デメリット
- 税務署へ相談した方がいい人
- 税理士に相談した方がいい人
この記事を書いている人 -WRITER-
- 税務署へ相談する方法
- 税務署へ相談するメリット・デメリット
- 税務署に聞いた方がいい人、税理士事務所にお願いした方がいい人
- まとめ：税務署に相談するにもデメリットがある｜使えるものは使ってそれ以外は専門家にまかせよう！
税務署へ相談する方法
税務署への相談のメリット・デメリットをお話しする前に、まずは、税務署へ連絡する電話窓口についてちょっとお話ししたいと思います。
実は、税務署への電話窓口へのコンタクトは3つの場所があります。
自分がどんな内容で税務署に相談するかにより、電話する場所を選ぶとスムーズに相談できます。
- 確定申告電話相談センター
- 国税局電話相談センター
- 税務署
それでは、それぞれの電話相談窓口について、詳しく説明していきたいと思います。
電話番号は、「税務署・電話相談」で検索すれば出てくる、国税局のHP「税についての相談窓口」で調べることができます。
確定申告電話相談センター
確定申告についてのみ相談にのってくれる相談窓口です。
先程ご紹介した国税局のHP「税についての相談窓口」に記載してある「税務署一覧」から税務署を選択し、音声案内にそって「0」を選択すると、「確定申告電話相談センター」につながります。
どこの税務署を選択しても、同じセンターにつながりますので、ご自分がどの税務署かわからなければ、どこの税務署を選んでもOKです。
ここでは、オペレーターか税理士、税務署職員が相談にのってくれます。
（私が電話すると対応してくださるのはほとんどが税理士さんです。）
この相談センターでは、ごくごく一般的な相談のみ受け付けています。
国税局電話相談センター
確定申告以外の相談（相続税や法人税など）にのってくれる相談窓口です。
先程ご紹介した国税局のHP「税についての相談窓口」に記載してある「税務署一覧」から税務署を選択し、音声案内にそって「1」を選択すると、「国税局電話相談センター」につながります。
どこの税務署を選択しても、同じセンターにつながりますので、ご自分がどの税務署かわからなければ、どこの税務署を選んでもOKです。
ここでも、オペレーターか税理士、税務署職員が相談にのってくれます。
（私が電話すると対応してくださるのはほとんどが税理士さんです。）
この相談センターでは、ごくごく一般的な相談のみ受け付けています。
税務署
税金であればどの税金についても相談にのってくれる窓口です。
先程ご紹介した国税局のHP「税についての相談窓口」に記載してある「税務署一覧」から税務署を選択し、音声案内にそって「2」を選択すると、「税務署」につながります。
ただ、確定申告時期に「2」を選択すると、先程ご紹介した「確定申告電話相談センター」に電話するように助言される可能性があります。
ここでは、税務署職員が相談にのってくれます。
ここでは、他のセンターよりも込み入った相談にのってくれます。
こちらは込み入った相談をするので、できれば所轄の税務署を選ぶのがベストです。
税務署へ相談するメリット・デメリット
税務署へ相談するメリット・デメリットをあげていきましょう。
実は、税務署で相談することに決定的なメリットもデメリットもありません。
ご自分がどのようなスタンスで申告するかによります。
そのスタンスを決めるにあたって、税務署へ相談するメリット・デメリットを明確に意識して行動するのが一番です。
税務署へ相談するメリット
税務署へ相談するメリットは以下のとおりです。
- 何度でも無料で聞ける
- 匿名で聞ける
- やさしく丁寧に教えてくれる
それでは1つ1つ見ていきましょう。
何度でも無料で聞ける
税務署への相談は、営業時間内であれば、何度でも、無料で聞けます。
1回聞いただけじゃわからないこともあると思いますが、電話に出る方がほとんど違う方なので、何度同じことを聞いても何度でも教えてくれます。
ただ、1つ気を付けたいのが、1から10まで聞いてしまうと、「税理士さんに申告をお願いした方がいいのではありませんか？」と言われます。
特に相続税は、電話で聞いて解決できるような簡単な申告ではないので、要点をまとめてきちんと聞かないと、税理士さんにお願いするように助言されます。
匿名で聞ける
税務署に電話で相談する場合は、匿名で聞けます。
ただ、内容が込み入ってくると、「確認して折り返します。」と言われることもしばしばあります。
この場合は、氏名（苗字だけでもOK)と電話番号を教えることになります。
さらに内容が込み入ってくると、「税務署に相談しに来てください。」と言われます。
理由は、込み入った問題は、資料を精査しないと答えられないからです。
ただ、気を付けて頂きたいのですが、資料をみせれば、匿名性は無くなります。
これは「税務署への相談のデメリット」でお話ししますが、税務署の助言は、ごくごく簡単な節税対策だけで、ほぼ節税対策がないと言っても過言ではありません。
助言を聞くために、個人情報を伝えてしまうと、いざ、税理士さんが節税対策した申告書を出しても、税務署はその申告書を細かく見る可能性があります。
資料をもって相談しに行く場合はくれぐれも、慎重な判断をして下さい。
余談ですが、税理士さんの中にも、税務署に相談に行く方がいます。
税務には認識のちょっとした違いで、特例が使えなかったり、税額が変わったりするので、その意見のすり合わせに行きます。
その場合は、もちろん、税務署に細かな情報を与えます。
ただし、安心して下さい。
税理士はその資格を活かして、戦略的に考え、相談に行っています。
税務を知らない人が何の対策もせずに税務署に相談に行っているのとでは、全然意味合いが違います。
優しく丁寧に教えてくれる
税務署への相談では、びっくりするくらい、優しく丁寧に教えてくれます。
上から目線でお話しする方はほとんどいませんので安心して下さい。
ただ、1つ、私がいつも苦労するのが、電話をかけてくる人のレベルをすごく低く見ているので、ある程度、知識がある方は、その旨伝えないと、「知ってることばかり」丁寧に伝えられ、時間ばかり取られます。
税務署側としては、間違いがないよう、最初っから丁寧に説明せざるを得ないので、しょうがないことです。
ある程度、知識がある方はその旨伝えて、質問すると、より的確なアドバイスをもらえますよ。
税務署へ相談するデメリット
税務署へ相談するデメリットは以下のとおりです。
- 一般的なことしか教えてくれない
- 最小限の節税対策しか教えてくれない
- 担当者によって違うことをいう場合がある
それでは1つ1つ見ていきましょう。
一般的なことしか教えてくれない
税務署では
理由は簡単です。
詳しい資料を見ていないので、詳しい話はできないからです。
税務はちょっとした条件が違うだけでも、税金が変わってきてしまいます。
そういった問題に電話では細かい回答はできません。
よく、税理士事務所にも「税金いくらくらいになりますか？」と全く初めての方から電話がきます。
当たり前ですが、こういった質問には答えられません。
すると、「使えない！」みたいになる方がいます。
そういう方には、「申し訳ございません。詳しい話は税務署に聞いて下さい。」と答えます。
まあ、税務署でも同じような答えになるとは思いますが、税理士事務所よりはよく聞いてくれると思います。
最小限の節税対策しか教えてくれない
税務署に相談すると、電話でも、資料を持った対面でも、
理由は、1つ。
税務署はより多くの税金を徴収したいからです。
その為、最小限の節税対策しか教えてくれません。
下記図を見てください。
税務署は税務署から見て100点満点かそれに近いことしか教えてくれません。
税理士事務所に依頼すれば、「節税」と言われる範囲まで、対応しくれます。
節税と言われる範囲が広いんですが、どうしてですか？
これは、税理士さんの姿勢により違ってくるんです。
税務署よりの税理士さんが申告書を作ると、上の図で限りなく「白」になるような申告書になります。
税理士さんと闘う姿勢の税理士さんが申告書を作ると、上の図で「灰色」が強くなるような申告書を作ります。
「灰色」に近づく申告書を作るほど、税務調査が入る可能性があります。
ただ、平均的な税理士さんは、「節税」と書かれた丁度良い申告書を作りますので安心して下さいね。
また、知識がない一般の方は、予期せず、「黒」に近い申告書を作ってしまいます。
そこが税務署が狙っているところです。
詳しくは、こちらの記事「【確定申告が必要な人必見！】税理士にお願いする必要性について 」に詳しく記載しています。
担当によって言っていることが違うことがある
簡単な質問ではこういうことは起きませんが、
これには3つ理由があります。
- 相談者の話が前に聞いたニュアンスとちょっと変わってしまった。
- 税務署がキチンと相談者の言わんとしていることを把握できなかった。
- 税務署の見解が分かれた
1.と2.については、普段の会話でもありうることなので、こういった場合は、何回か（何か所かの税務署）に問い合わせてください。
3.についてのように見解が分かれた場合は、申告書を出す所轄税務署の指示に従って下さい。
ただし、こういった場合は、同じ税務署でも対応担当者が変わると、見解も変わってくる場合があります。
念の為、電話応対して頂いた方の名前を聞いて下さい。
ここで、1つ、困ることは、電話や対面で相談したことでも、申告書を出すと覆ることがあります。
理由は、先程と同じで、簡単にできる相談では、お互いに話がうまく伝わっていなかったことがあげれらます。
このことからも、見解が違う問題になったら、税理士さんに依頼することをおすすめします。
税理士さんの探し方については、「税理士の探し方5選｜元税理士勤務者が語るそのメリット・デメリット 」で記事にしています。
税務署に聞いた方がいい人、税理士事務所にお願いした方がいい人
前章でお話しした、税務署へ相談するメリット・デメリットを踏まえ、この章では、税務署に相談に行った方がいい方、税務署よりも税理士事務所に相談に行った方がいい方を列挙していきたいと思います。
税務署に相談に行った方がいい方
- 節税を気にしなくてもいいので、とにかく無料で申告したい方
- 所得が少ない方
- 一般的なことを聞きたい方
- 込み入った話をする際、資料を持参で税務署まで出向いてもいい方
- 時間がある方
わからないことは、もちろん税務署で教えてもらえますが、節税を意識した申告はできません。
また、親切に教えてくれると言っても、1から10まで付きっ切りでは教えてくれません。
特に、法人税や消費税、相続税は、知識がないと申告できない税目であり、ちょっとした条件で、税金も変わってくることから、税務署から「税理士さんにお願いして下さい。」と言われる可能性があります。
申告ぎりぎりいに、税務署に相談に行って、「税理士さん･･･」なんて言われたら、それこそ、申告が間に合わない可能性も出てきます。
どうしても、ご自分で申告するという方は、早めに税務署に相談に行ってください。
申告期限直前まで、自分で申告しようと頑張って、結局できず、税理士事務所の門をたたく方がいます。
これ非常にもったいないです。
税務署では、相談にはのってくれますが、申告書の書き方を手取り足取りには教えてくれません。
ご自分で申告書を書こうと思っている方は、早い段階で、まずは、その申告書を確認し、自分で書けるかどうか確認することをおすすめします。
税理士事務所に依頼した方がいい方
- 節税をしたい方
- 収入金額が高い方
- 特例がたくさんある税目を申告する方（土地建物の分離課税・相続税など）
- 時間がない方
節税をしたい方や所得が高い方、そして一時的にも収入が増える方は、税理士事務所に依頼することをおすすめします。
特に、法人や個人事業主、さらには相続に関する申告は、税理士名が入った申告書を提出するのが一番です。
一生懸命調べて書いた申告書でも、個人名で出された申告書は、税務署にとっては指摘しやすい申告書になっていることが多いのが現状です。
であれば、早い段階から、税理士さんに依頼してみてはいかがでしょうか。
早く依頼すればそれだけ、節税対策についても考えられます。
税理士さんの選び方や選び方は下記記事でご紹介しています。
まとめ：税務署に相談するにもデメリットがある｜使えるものは使ってそれ以外は専門家にまかせよう！
税務署に相談するには次の3つの方法がありました。
- 確定申告電話相談センター
- 国税局電話相談センター
- 税務署
この3つの方法はどれもメリット・デメリットがあります。
税務署へ相談するメリットは以下のとおりです。
- 何度でも無料で聞ける
- 匿名で聞ける
- やさしく丁寧に教えてくれる
税務署へ相談するデメリットは以下のとおりです。
- 一般的なことしか教えてくれない
- 最小限の節税対策しか教えてくれない
- 担当者によって違うことをいう場合がある
これらをよく理解し、さらには、申告書を実際に手に取って、自分で申告できそうか、できなさそうか、早めの判断をすることをおすすめします。
特に、「自分でやる！」と決めた方は、余裕をもった申告をおすすめします。
そして、下記のような方は、悩まず、税理士に相談することをおすすめします。
- 節税をしたい方
- 収入金額が高い方
- 特例がたくさんある税目を申告する方（土地建物の分離課税・相続税など）
- 時間がない方
依頼できる税理士さんがいない方は、税理士を紹介してくれるサイトに税理士さんを探してもらうのも1つの手です。
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