【3分で丸わかり】健保と国保の違いは？｜サラリーマンすべてが『健保』とは限らない

健保と国保の違いがわかりません。
会社員なのに「国保で保障が少ない。」と言われました。

実は会社員でも「国保」の方もいます。そして、「国保」は「健保」並みの保障がありません。
この事実を知らずに「健保」加入者と同様のライフプランを立てると、いざという時に大変なことに！

本記事では「健保」（健康保険）と「国保」（国民健康保険）の違いを、簡単にかつ知っておきたい情報を漏れなく解説しています。

【本記事の内容】

公的医療保険の概要
「健保」と「国保」の違い

この記事を書いている人　-WRITER-

りん：FP（元税理士事務所勤務）

税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。

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公的医療保険の概要
健保と国保の違い
- 健保と国保の違い【所管・保険料編】
  - 所管（保険者）・加入者（被保険者）
  - 扶養の取り扱い・保険の算定基準・保険料
- 健保と国保の違い【給付編】
まとめ：自分が加入している公的医療保険が健保なのか国保なのかをキチンと把握することから始めよう。

公的医療保険の概要

公的医療保険とは、病気やケガをしたときに医療費の一部を公的な機関が負担する制度をいいます。

日本では「国民皆保険」といって、すべての人が生まれたときから死ぬときまで、何らかの公的医療保険に加入しなければなりません。

公的医療保険には、

会社員が加入する「健康保険」
公務員が加入する「共済組合」
船員が加入する「船員保険」
個人事業主などが加入する「国民健康保険」
75歳以上の人などが加入する「後期高齢者医療制度」

があります。

各保険の概要は以下のとおりです。

	健康保険（健保）	共済組合	国民健康保険（国保）	船員保険	後期高齢者医療制度
運営	協会管掌健康保険組合管掌健康保険	各共済組合	市区町村都道府県その他（国民健康保険組合）	全国健康保険協会	後期高齢者医療広域連合
加入者具体例	会社員など	公務員・私立学校教職員	自営業者・無職・一部の会社員など	船員	75歳以上の人 65歳以上～74歳で一定の障害状態の人

一般的な会社員は「健康保険」に加入していますが、少人数の会社や個人経営の会社に勤めている会社員は「国民健康保険」に加入している場合があるので注意しましょう。（弁護士事務所勤務・大工さん・病院勤務・飲食店勤務の方は要注意です。）

公務員などは「共済組合」に加入しています。

船員は「船員保険」に加入しています。

自営業者や無職の方、上記健康保険のいずれにも加入していない方は「国民健康保険」に加入します。

健保と国保の違い

公的医療保険には5つの種類がありましたが、ここでは、大多数の方が加入している「健康保険」と「国民健康保険」について解説します。

皆さん、「健康保険」と一色単にしていますが、実は「健康保険」と「国民健康保険」には保障内容に大きな差があります。

その差を考えずにライフプランや保険加入を検討すると、いざという時に大変なことになりかねません。

そこで本章では、「健康保険」と「国民健康保険」の違いについて確認していきます。

まずは簡単な比較表をご覧ください。

	健康保険（健保）　 <参考>協会けんぽHP	国民健康保険（国保） <参考>千代田区	後期高齢者医療制度 <参考>厚生労働省
加入対象者	会社員（一部の方を除く）	個人事業主（フリーランス）無職、一部の会社員など	75歳以上の方など
扶養者の取り扱い	保険料なしで適用される	扶養の概念なし	扶養の概念なし
保険料の算定基準	標準報酬月額	住民税（組合国保は一定額）	住民税
保険料	会社と折半	全額自己負担	全額自己負担
医療費の給付	〇	〇	〇
高額療養費	〇	〇	〇
傷病手当	〇	×（一部組合国保にはあり）	×
療養給付（労災）	〇	×	×

会社員で「健康保険」加入者の方も75歳になると「後期高齢者医療制度」に変更になりますので「後期高齢者医療制度」も記載しましたが、取り扱いは「国民健康保険」とほぼ同様なのでここでは説明を省略します。

この表を見てもわかるように、「健康保険」と「国民健康保険」とでは所管も保障内容も違います。

それでは1つ1つ見ていきましょう。

健保と国保の違い【所管・保険料編】

「健保」と「国保」では所管が違うため、加入者や扶養の概念、そして保険料についてもすべて違います。

	健康保険（健保）　 <参考>協会けんぽHP	国民健康保険（国保） <参考>千代田区
加入対象者	会社員（一部の方を除く）	個人事業主（フリーランス）無職、一部の会社員など
扶養者の取り扱い	保険料なしで適用される	扶養の概念なし
保険料の算定基準	標準報酬月額	住民税（組合国保は一定額）
保険料	会社と折半	全額自己負担

所管（保険者）・加入者（被保険者）

健康保険の所管は、組合健保や協会けんぽです。

組合健保は大企業に多く、「企業ごと」や「業界ごと」に組合が存在します。

組合健保の例

企業ごと･･･リクルート健康保険組合、トヨタ自動車健康保険組合など
業界ごと･･･［ITS］関東ITソフトウェア健康保険組合、東京都食品健康保険組合など

組合健保に入っていない企業は、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入しています。

ちょっと一息

財政状態にもよりますが、組合健保加入者の方が平均年齢が低く、協会けんぽよりも保険料が安い傾向があります。
経営者などで保険を選べる立場の方は、従業員や会社の経費削減の為にも「組合健保」に加入してみてはいかがでしょうか？

健康保険は会社員（正社員）や一定のパート・アルバイト※1が加入し、その扶養者も保険料なしで加入できます。

※1　一定のパート・アルバイトについては、令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険の適用の拡大で確認下さい。

一方で、国民健康保険の所管は、国民健康保険組合や各市町村（都道府県）です。

国民健康保険は業界ごとに組合がある場合があります。

組合国保の例

東京都弁護士国民健康保険組合、東京食品販売国民健康保険組合、東京土建国民健康保険組合など

健保に加入していない方は、市区町村（都道府県）が運営する国民健康保険に加入することになります。

扶養の取り扱い・保険の算定基準・保険料

「健康保険」は扶養の概念があり、加入者に扶養されている配偶者や子供、さらには親までも扶養されていれば、保険料は免除されます。

一方、「国民健康保険」は、扶養の概念がなく、配偶者や子供も加入者になってしまい、保険料が発生してしまいます。

「健保」は加入者１人分の保険料で家族みんなの保険料を納める必要はありませんが、「国保」は家族分保険料を払うことになります。

保険料は、「健保」は標準報酬月額で算定されます。一方、「国保」は住民税で算定されます。

さらに「健保」は保険料は会社との折半、つまり保険料が半額になりますが、「国保」は全額自己負担になります。

これらのことからも、「国保」は「健保」に比べて保険料については負担が大きいと言えます。

健保と国保の違い【給付編】

ケガや病気になったときに下記が現物給付されます。

	健康保険（健保）　 <参考>協会けんぽHP	国民健康保険（国保） <参考>千代田区
医療費の給付	〇	〇
高額療養費	〇	〇
傷病手当	〇	×（一部組合国保にはあり）
療養給付（労災）	〇	×

病院に行けば、現役世代であれば3割負担で治療を受けることができます。

残りの7割は所属している健康保険組合や国が負担してくれています。（これを「現物給付」といいます。）

医療費の給付や高額療養限度額はどの健康保険でも一律ですが、その他の保障は健保と国保では大きく異なります。

病気やケガで会社を休んだ場合4日目から最長1年6ヶ月、標準報酬月額のおよそ2/3支給される「傷病手当」は健保にしか適用されず、国保（一部組合国保にはあり※2）にはありません。

傷病手当金

健保では被保険者が病気やケガで仕事を連続して3日以上休み、その間、十分なお給料を受け取れなかった場合、4日目から、最長1年6ヶ月、標準報酬月額の2/3分傷病手当金が支給される。
一方で、国保（一部の組合国保を除く）では傷病手当金はなく、働けなくなったら収入はなくなってしまう。（不労所得を除く）

「健保」と「国保」の傷病手当金の違いを説明した図

MEMO（※2補足説明）

傷病手当は組合国保によっては給付されています（任意給付）。ただし、金額については健保と同様のところから日額数千円まで、給付期間についも、健保が最長1年6ヶ月なのに対し、組合国保は数十日としているところが多いです。

自分が加入している公的医療保険の傷病手当金などの保障については前もって確認しておきましょう。

つまり、国保に加入している個人事業主やそこで働いている従業員などは、健保のような保障はないので、会社員と同じ備えしかしていなかったら、病気やケガで長期療養が必要になったとき、たちまち生活がおぼつかなくなってしまいます。（貯金がある場合を除く）

そうならないためにも、個人事業主は保険などで対策が必要です。

まとめ：自分が加入している公的医療保険が健保なのか国保なのかをキチンと把握することから始めよう。

ネット上では、節約術など色々な情報があります。

特に、「保険不要論」などは正社員が前提となって話されている場合が多いです。

また、今回は公的医療保険についてお話ししましたが、労働保険についても、業務上のケガであれば会社員は負担なしで治療できますが、個人事業主（フリーランス）は3割負担と、保障は全く違います。

自分が入っている公的医療保険など、どのような保障があるのか確認せず、そういったネット情報を鵜呑みにすれば、いざというときに生活がままならなくなることもあります。

健康保険証に加入している団体名が記載されていますので、まずはネットで保障を確認してみましょう。

もし、「保障が必要」もしくは「保障が必要かどうかわからない」場合は、プロに効くのが一番です。

＼オンラインの他に「店舗」や「自宅に訪問」も選べる／

<公式HP>保険見直し本舗

保険見直し本舗については「保険見直し本舗の評判や特徴は？」で詳しく記載しています。

この他、安心して相談できる無料保険相談はこちらです。

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