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【知らないと損!】税金のかからない確定拠出年金(iDeCo)の受け取り方|図解で解説

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【知らないと損!】税金のかからない確定拠出年金(iDeCo)の受け取り方

拠出時は「全額所得控除」、受け取るときは「非課税」と話題の確定拠出年金(iDeCo)ですが、実は、そんなバラ色の制度ではありません。

(くわしくは、「【iDeCo(イデコ)はやばい?】やめとけ・デメリットしかないと言われる理由を解説」で記事にしています。)

iDeCoは、「課税の繰り延べ」と言われているように、受け取り時に課税されるケースがあります。

あれ、iDeCoは「非課税」じゃないの?

実は非課税を超えると課税されてしまいます。

課税されるということは所得が増え、所得税や住民税が増えます。

さらに住民税が増えれば、住民税を算定基礎としている社会保障負担が増えます。

住民税が増えると増加する社会保障負担
  • 国民健康保険(後期高齢者医療制度含む)
  • 医療費負担割合(お医者さんに診てもらう医療費)
  • 高額療養費の限度額

上がるものばかりですね・・・。

ただし、受け取り方によっては、非課税枠内におさめることができます

またどうしても、非課税枠を超える部分があっても、最小限に抑えることができます

この記事では、iDeCo(確定拠出年金)受け取り時、できるだけ課税されない方法を図解を用いてわかやすく解説しています。

【本記事の内容】
確定拠出年金(iDeCo)のかしこい受け取り方

この記事を書いている人 -WRITER-

りん:FP(元税理士事務所勤務)

税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。

詳しいプロフィールはこちらから

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確定拠出年金(iDeCo)の受け取り方は3つ

確定拠出年金(iDeCo)の受け取り方は3つ

確定拠出年金(iDeCo)の「老齢給付金」の受取方法は3つあります。

iDeCo(確定拠出年金)の受け取り方
  1. 老齢年金(分割)
  2. 老齢一時金(一括)
  3. 老齢一時金と老齢年金の併用
受け取り方を確認
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この記事では、「節税」を論点に、税金が最小限になる受け取り方法をご紹介していきます。

ただし、人それぞれ、収入や年金額、退職金の額が違うように、「節税」になる受け取り方は千差万別です。

また、税法の改変により、損しない受け取り方も変わってきますので、確定拠出年金(iDeCo)の受け取り時には必ず、専門家に相談して下さい。

それでは、それぞれのかしこい受け取り方を見ていきましょう。

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iDeCo受け取り時の課税・非課税枠について

iDeCo受け取り時の課税・非課税枠について

iDeCoの「老齢給付金」を実際に受け取ったときに、思いもよらず、「税金が多額にかかった」と、びっくりしないよう、まずは基本の受取時の課税・非課税枠についてみてみましょう。

iDeCo(イデコ)の受取額と課税額の関係

iDeCo(イデコ)の受取額と課税額の関係

青色の部分は、分割で受け取る方は「年金収入額」、一括で受け取る方は「退職金」の額になります。

黄色部分の非課税枠は、次のように求められます。

分割で受け取る場合の非課税枠

公的控除額

(引用元:企業年金連合会

 

一時金で受け取る場合の非課税枠
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万×勤続年数
20年超 800万円+70万×(勤続年数-20年)
※勤続年数:退職金がない場合は、iDeCo加入期間

この非課税枠を超えた部分に課税されます。 

それでは次章以降で、それぞれの受け取り方で損をしない方法を見ていきましょう。 

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老齢年金(分割)のかしこい受け取り方

年金(分割)のかしこい受け取り方

iDeCo(確定拠出年金)は、通算加入期間が10年以上あれば、60歳~70歳の間までに、5年~20年以下の期間で分割して受け取ることができます。(分割回数の選択は運営管理機関により違います。)

分割で受け取る場合の税目は(公的年金等に係る)雑所得です。

公的年金等に係る雑所得の計算方法は以下のとおりです。

公的年金等に係る雑所得の計算方法

収入金額-公的年金等控除額

税金は、この計算方法で求めた金額と他の所得を足した金額に税率をかけます。(これを「総合課税」と言います。)

総合課税は所得が多くなればなるほど税率があがる「累進税率」が採用されます。

累進課税税率

累進課税税率(引用元: 国税庁

平均的なサラリーマンであれば、通常、下記図のように、iDeCoの受取額はすべて課税されてしまいます。

平均的なサラリーマンの非課税枠のイメージ

平均的なサラリーマンの非課税枠のイメージ

非課税だと思ったのに、結局、課税されちゃうんですね・・・。

待ってください。
課税されない方法もあります。
また、課税されても最小限で抑えられる可能性もあります。

それでは、その方法を見ていきましょう。

解決策①
iDeCoの受け取りを60歳~64歳にする

公的年金の受取は65歳からなので、その前の60歳~64歳の間にiDeCoの受取金額をすべて(もしくは非課税枠内の金額)を受け取ってしまいましょう。

そうすることで、公的年金をもらうまでの期間も安定した収入が得られます。

ただし、前述の「公的年金等控除額」の表で見てもらうとわかるように、非課税枠が少ないので、注意して下さい。

解決策②
公的年金受取期間を70歳まで延長し、iDeCoの受け取りを60歳~69歳にする

公的年金は、70歳まで受け取りを延長できます。

その間にiDeCoの受取金額をすべて(もしくは非課税枠内の金額)を受け取ってしまう方法もあります。

実は、生活に余裕があれば、解決策①よりもこちらの方法の方がお得です。

なぜなら、公的年金は後になればなるほど、受け取り額が割増になるんです。

年金の繰り下げ受給増額率

年金の繰り下げ受給増額率(引用元:年金機構

最長、69歳11か月まで受け取りを延長すれば、なんと、もらえる公的年金が1.4倍に増えます。

ただし、デメリットとして、その前に亡くなってしまえば、結果、「年金を受給できなかった」ということになります。

これでもiDeCoの受け取り額がまだあるようであれば、一時金との併用も1つの手ですね。

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老齢一時金(一括)のかしこい受け取り方

一時金(一括)のかしこい受け取り方

iDeCo(確定拠出年金)は、通算加入期間が10年以上あれば、60歳~70歳の間までに一時金として一括で受け取ることができます。

一時金で受け取る場合の税目は退職所得です。

退職所得の計算方法は以下のとおりです。

退職所得の計算方法

退職金額-退職所得等控除額

退職金は老後の生活費の意味合いもあり、その所得を1/2にした金額に税率をかけます。

退職所得は分離課税で、退職所得のみに税率をかけます。

所得が1/2になることなど、退職所得にはメリットがあります。

ただし、退職金とiDeCoの一時金を受け取る年が同じ場合は注意が必要です。

退職金だけで退職等控除額を超えた場合は、そもそも非課税枠がありません。

なら、翌年もらえばいいですよね?

実は退職所得等控除額は老齢年金(分割)のようにただ受け取る年をズラすだけでは非課税枠を増やせないんです。

そこで、それらを加味した解決策は以下のとおりです。

解決策①
iDeCoの受け取りを60歳、退職金の受け取りを65歳以降にする

通常、退職所得控除額の勤続年数は、勤務期間とiDeCo加入期間のどちらか長い方が採用されます。

たとえば、

勤務期間    :30年
iDeCo加入期間:20年

の場合、退職所得控除額(非課税枠)を計算する上で、勤続年数は30年になります。(30年+20年=50年ではないので注意)

ただし、iDeCoを先に受け取ったり、その5年後以降に退職金を受け取れば、再度、退職所得控除が使えるんです。(5年ルール)

先程の 

勤務期間    :30年
iDeCo加入期間:20年

の例の場合、iDeCoを受け取った時の退職所得控除額の計算で使われる「勤務年数」は20年になり、その5年後以降に受け取った退職金の税額計算で使われる「勤務年数」は30年になり、退職所得控除額を最大限使うことができます。

一方、先に退職金を受け取った場合は、この5年ルールは使えません。

この場合、15年空けないと、「勤務年数」を最大限使えません。

先程の例で言うと、退職金を受け取って、5年後にiDeCoを受け取る場合の「勤務年数」は30年だけになります。

ちょっとわかりづらいですが、まとめると以下のとおりになります。

  • iDeCoが先、退職金が後の場合・・・5年ルールが適用される
  • 退職金が先、iDeCoが後の場合・・・15年ルールが適用される

解決策②
退職金の受け取りを55歳、iDeCoの受け取りを70歳にする

先に説明した「15年ルール」を使ったやり方になります。

ただし、早期退職希望者以外はあまり実用的ではありませんね・・・。