2022年10月から社会保険制度が変わったようですが、難しくてよくわりません･･･。
結局、働き損にならないためにはどうすればいいのでしょうか？
本記事ではこんな疑問にFPがわかりやすく解説します。
2022年10月より、社会保険への加入条件が拡大し、これまでのようにパート収入が130万円以上にならなくても、夫の扶養から外れなくてはならないケースも出てきました。
このことから、多くの方が「働いても手取りが少なくなる」という「働き損」になる現象が！
また、来る2024年10月からはさらに加入条件が拡大することで、今現在、夫の扶養のままの方も他人事ではありません。
そこで、本記事では、税金と社会保険で言われる「103万円」「106万円」「130万円」「150万円」「201万円」壁と、損しない働き方をわかりやすく解説していきます。
それぞれのライフスタイルにあった働き方を探ってみましょう。
- 本記事では便宜上、扶養されている人を「妻」としています。
扶養されている人が「夫」の場合は「妻」と記載されている部分を「夫」と読み変えてごらんください。 - 「税金」と「社会保険」の壁
- 夫の扶養から外れて社会保険に加入するメリット・デメリット
- パートで損しない働き方
この記事を書いている人 -WRITER-
バイトルでは主婦の方向けにもアルバイトが多数あります。
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- 【まずはざっくり解説！】パートが気を付けるべき2つの【扶養】と損しない働き方とは？
- 【注意！】扶養や「働き損」を考える前に意識してほしいこと
- 税制上の【扶養】と103万円、150万円、201万円の壁を詳しく解説！
- 社会保険上の【扶養】と105万円、130万円の壁を詳しく解説！
- 【デメリットだけじゃない！】社会保険加入のメリット
- パート主婦が損をしない働き方を詳しく解説！
- 【超裏ワザ！】社会保険の改正後もパートが「損する」どころかメリットだらけの働き方を伝授！
【まずはざっくり解説！】パートが気を付けるべき2つの【扶養】と損しない働き方とは？
気を付けなければならない「扶養」が多くてわかりません。
パートの「扶養」については、ひと昔前までは、
- 税金･･･「103万円」の壁
- 社会保険･･･「130万円」の壁
の2つの壁しかありませんでしたが、最近は、「税金」や「社会保険」の改正が多く、
- 税金･･･「103万円」「150万円」「201万円」の3つの壁
- 社会保険･･･「106万円」「130万円」の2つの壁
と複雑になってきました。
そこで、本章では、【まずはざっくり】それぞれの壁と損しない働き方について解説します。
法律は難しく、誤解や条件次第で状況が変わります。
なんとなく情報を仕入れただけでは、「勘違いで損をしてしまった！」となりかねません。
そこで、この章では、まずはできるだけ理解しやすくするため、最低限の情報をお伝えします。
詳しい解説は次章以降を必ず確認してくださいね。
税制上の「扶養」の壁
「103万円」「150万円」「201万円」の3つの壁とは？
- 「103万円」超･･･所得税が発生
- 「150万円」以下･･･配偶者控除が適用される
- 「150万円」超～「201万円」以下･･･配偶者特別控除が適用される
- 「201万円」超･･･配偶者の扶養の適用なし
税金には、「所得税」と「住民税」があります。
上の3つの壁は、「所得税」、しかも「給与所得」の方の扶養の壁です。（住民税や雑所得・不動産所得などの他の所得については考慮していません。）
通常、税法では「収入」ではなく、「所得」で扶養を判定します。
ですが、この3つの壁は、税金も「収入」で判定したものになっています。
つまり、給与所得以外の所得（事業所得や雑所得など）の場合や、給与所得と他の所得がある人はこの壁は当てはまらないので注意してください。
本記事の税金の話で記載されている収入金額は、給与所得の場合のみですので気を付けてくださいね。
「税金を一切払いたくない人」は、年収を103万円以下にする必要があります。
「配偶者控除を最大限使いたい人」は、年収を150万円以下に･･･。
「配偶者控除を使えなくても、配偶者特別控除は使いたい人」は、年収を201万円以下にする必要があります。
ただし、注意したいのが、この金額は夫の「所得」が1000万円以下の場合です。
夫の所得が1000万円超の場合は配偶者控除・配偶者特別控除が受けられません。（扶養でなくなります。）
社会保険上の「扶養」の壁
「106万円」「130万円」の2つの壁とは？
社会保険は扶養要件を外れると夫の扶養から外れ、妻はパート先の社会保険に加入するか、自身で国民健康保険と国民年金（以下「国民健康保険等」という）に加入しなければなりません。
その扶養要件が外れる収入が「壁」と言われています。
社会保険は以前、130万円の壁しかありませんでしたが、2022年10月の改正で、加入条件が拡大され、2つの壁になってしまいました。
- 第1条件･･･従業員数101人以上（2024年10月～は51人以上）の勤め先でパートしている場合
- 第2条件･･･第1条件にあてはまっている人で下記、条件すべてに該当している人
①週の所定労働時間が20時間以上
②月額賃金が8.8万円以上
③2ヶ月を超える雇用の見込みがある人
④学生ではない
複雑ですね･･･。
第1条件の従業員数などは、企業しかわからないので、勤め先の上司に自分が社会保険加入にあてはまるか聞いた方が確実ですね。
一方、社会保険の「130万円」の壁は昔からありました。
かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合。
106万円や130万円の収入の計算根拠となるものがそれぞれ微妙に違いますので、詳しくは、次章以降で説明しています。
まずはこの金額だけ意識しましょう。
パートで損しない働き方は？
ここでは、上記図にある税制上の扶養と社会保険上の扶養に立ちはだかるそれぞれの壁で損をしない働き方を簡単に解説します。
気を付けなければいけないことや裏ワザなどの詳しい話は、次章以降で解説していきたいと思います。
たとえ1円でも税金を払いたくない人は？
絶対に税金を払いたくない人は103万円を超えないようにしましょう。
ただし、住民税は自治体により97万円～100万円で税金が発生します。
ご自身が住んでいる市区町村にいくらから税金が発生するか確認してください。
パート先の社会保険に入りたくない人は？
パート先の社会保険に入りたくない人は、まずはパート先の従業員数を確認しましょう。
従業員数が101名以上であれば、106万円の壁を意識してください。（従業員数が100名以下であれば、106万円の壁はありませんので、130万円未満まで「夫の扶養」のままで働くことができます。）
ただし、101名以上のパート先で働いていても、その他の4つの条件に1つでも当てはまらないものがあれば130万円未満まで働いても社会保険に入る必要はありません。
従業員数が101名未満であれば、130万円の壁だけを意識すればOKです。
※従業員数の数え方については次章以降で詳しく解説しています。
仕事探しにはバイトルが便利です。
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106万円の壁で社会保険に入ってもいいが、「働き損」になりたくない人は？
配偶者の扶養から外れて、社会保険に加入すると、「同じ給料でも社会保険に加入していない人よりも手取りが少なくなる」というデメリットが発生します。
ただし、125万円以上働くと手取りが少なくなる（いわゆる「働き損」）が解消されます。
もちろん、社会保険に加入すれば、病気になったときや出産のときにメリットもあります。
それなりのメリットを感じて、「手取りが減ってもいいや」と考えるのであれば、自由に働くことができます。
実はいろいろな制約がない人の方が企業側も重宝するので就職口があります。
130万円の壁を越えてしまって社会保険に入ってもいいが、「働き損」になりたくない人は？
106万円で社会保険に加入しなかった方は、130万円を超えると配偶者の扶養を外れて、社会保険加入が必須になります。
パート先で社会保険に加入できる人は、150万円以上稼がないと「働き損」になります。
ただし、勤務先の社会保険の加入条件に当てはまらない人や勤務先に社会保険加入制度がない場合は、自分自身で国民年金と国民健康保険に入る必要があります。
健康保険と厚生年金は事業者が半額負担してくれたのに対し、国民年金や国民健康保険は全額自己負担なので、手取りはさらに減ります。
よって、170万円以上働かないと「働き損」になります。
実は国保と健保では保険料以外に保障で大きな違いがあります。詳しくは次章以降で解説します。
【注意！】扶養や「働き損」を考える前に意識してほしいこと
「扶養」や「損しない働き方」を詳しくお伝えする前に、必ず確認していただきたいことがあります。
それは、企業などにある「家族手当」や国からもらえる「児童手当」、大学に進学するために借りる予定のある方は「奨学金」などは、すべて「要件」があります。
「扶養」や「損しない働き方」ばかりに意識が行くと、そういった要件から外れてしまうことも･･･。
なので、自分がどの位、働くかライフプランを立てるときは、
- 今、受けている手当などの要件
- 1，2年後に受けようと思っている手当の要件
を必ず紙に書き出してください。
※本記事では、税法と社会保険のみで話を進めています。
税制上の【扶養】と103万円、150万円、201万円の壁を詳しく解説！
税制上の壁は、103万円、150万円、201万円と3つの壁がありました。
本章では、これらの壁と合わせて税制上の扶養についてもくわしく解説していきます。
税制上の103万円の壁
税制上の103円の壁は、
- 配偶者控除が受けられる
- 税金が発生しない
壁です。
パートの税金の計算方法は以下の通りです。
課税される所得金額が0円であればいくら税率をかけても税金は0円ですよね。
この課税される所得金額を0にするには、給与所得控除額（55万円）と基礎控除額（48万円）を足した金額になります。
それが、103万円。
試しに、収入が103万円だった場合の税金を先ほどの公式にあてはめて計算してみましょう。
収入103万円－55万円（給与所得控除額）－48万円（基礎控除額）＝0円になりますね。
0円に税率をかけても0なので、結果、税金は発生しないということになります。（所得がマイナスの場合は、0円として計算します。）
これが、103万円の1つの壁。つまり、税金が発生する境目になるということになります。
今回は、パートのお給料を例にあげていますが、事業所得や配当所得、雑所得などの場合は、給与所得控除額が使えず他の控除額を使うため、103万円の壁はありませんので注意してください。
もう1つの103万円の壁は、夫が配偶者控除（38万円）を受けられる壁になります。
夫が配偶者控除を使えれば節税効果があります。
税制上の150万円の壁と201万円の壁
税制上の150万円と201万円の壁は配偶者特別控除の壁になります。
上の表に詳しく記載していますが、青枠の夫の合計所得金額がいくらかで控除額が変わります。
ピンク色の枠内が妻（配偶者）の合計所得金額です。
ここでいう「合計所得金額」とは収入金額ではないので注意してください。
また、「合計」とあるので、給与所得以外に不動産所得や事業所得、さらには仮想通貨やFXなどから得た所得もすべて合計した所得なので注意してください。
本記事では、「パート主婦」を対象にしているため、収入源は「給料」のみとして記載しています。
収入（給与以外の収入がない場合）が150万円以下であれば、夫は配偶者特別控除の最大枠（38万円）まで受けることができます。
一方、201万の壁は、配偶者特別控除さえ受けられない壁ということになります。
妻の収入が201万円を超えると、税制上の扶養から外れ、夫の節税効果はなくなります。
（参考）No.1195 配偶者特別控除｜国税庁
（参考）No.1410 給与所得控除｜国税庁
社会保険上の【扶養】と105万円、130万円の壁を詳しく解説！
次に社会保険上の扶養の概念と、106万円の壁、130万円の壁についてくわしく解説します。
その前に日本の社会保険制度について簡単に説明したいと思います。
上記図のように公的医療保険には、大きく分けると「健康保険」と「国民健康保険」があります。
夫の勤めている会社が協会けんぽや何らかの組合の健康保険組合に入っていれば、「扶養」という概念があり、これからお話する2つの壁が出てきます。
ですが、夫の勤めている会社が協会けんぽや組合健保に入っていない場合は、夫は「国民健康保険」に加入しています。
国民健康保険には「扶養」の概念はありません。
つまり、妻は働かなくても働いても国民健康保険や国民年金を払っていることになるので、この2つの壁については考慮する必要がありません。
ただし、年収が高ければ支払う保険料は高くなるので注意が必要です。
頭に「国民」が付いているかいないかで制度が違いますので注意してくださいね。（頭に「国民」が付いていれば扶養の概念はありません。）
ここで一番注意してほしいのが、「会社員＝健康保険」ではないということです。
夫が会社員でも勤め先が組合か市区町村の国民健康保険に入っていれば、「扶養」の概念はありません。
弁護士事務所で働いている方や建設現場で働いている方は、会社員であってもその業界の国民健康保険に加入しいている場合があります。
弁護士でいえば、「弁護士国民健康保険組合」が有名です。建設業であれば「土建国民健康保険組合」が有名です。
これらは、「国民」がついているので、「扶養」の概念のない方の制度に加入しています。
まずは自分の夫がどの保険組合に加入しているか確認してみましょう。
【関連記事】【3分で丸わかり】健保と国保の違いは？｜サラリーマンすべてが『健保』とは限らない
社会保険上の106万円の壁
社会保険上の106万円の壁は、2022年10月の法改正で新しくできた壁で、あまりなじみがないかもしれません。
ですが、この壁により働き損が顕著化してきたので、本記事では詳しく解説していきたいと思います。
新しく社会保険適用の拡大の対象になってしまう方の判定方法は以下のとおりです。
②月額賃金が8.8万円以上
③2ヶ月を超える雇用の見込みがある人
④学生ではない
それでは1つ1つ詳しく見ていきましょう。
【大前提！】パート先の従業員数は101人以上か？
上記を見ていただくとわかるように、この106万円の壁は、従業員数101人以上の企業にパートに出ている方が意識する壁になります。
つまり、小さい会社でパート勤務している人は全く関係ありませんので安心してください。
ただし、2024年10月からは従業員数51人以上が対象になり、該当する人も増えてきますので今から、改正の内容を確認しておくといいでしょう。
従業員数って正社員の数ですか？
この「従業員数」は下記の通りになりますが、会社の担当者でないと正確な人数はわかならい情報なので、自己判断せず必ず担当者に聞いてください。
この従業員数101人の企業に該当したら次は4つの項目すべてにあてはまる人が、106万円を意識する必要があります。
逆を言えば、1つでも当てはまらなければ、130万円まで扶養を外れずに働けるということですね。
なので、夫の社会保険の扶養を外れたくない方は、この4つの要件の最低でも1つ、当てはまらないようにしましょう。
それでは4つの要件を詳しく解説します。
週の所定労働時間が20時間以上かどうか
この106万円の壁の所定労働時間は、契約上の所定労働時間であり、臨時に生じた残業時間は含みません。
ただし、契約上は20時間に満たない場合でも、実労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上になり、今後も続くと見込まれる場合は、3ヶ月目から保険加入になります。
この要件に当てはまらないようにするには、週20時間以下で働くのが一番ですが、そうすると、週20時間以上から加入できる雇用保険も加入条件を満たすことができません。
雇用保険は、
- 失業時に失業給付がもらえる
- キャリアアップのための教育訓練給付がもらえる
など、必ずどちらかの給付がもらえる（勤務期間が長ければ両方もらえることも！）保険なので入っていて損はないです。（逆にメリットの方が多いと思います。）
このような理由から、この「所定時間は20時間以上」の条件は当てはまっていた方がいいと思います。
月額賃金が8.8万円以上かどうか
次の月額賃金についてですが、加入要件を満たさないようにするにはこちらを調整するのが無難でしょう。
実は、106万円の壁と言っても、106万円を超えたら社会保険に加入するわけではありません。
社会保険は「見込まれる」状態になってしまったら、「実際になっていなくても」加入することになります。
この106万円を12ヶ月で割ると、8.8万円となり、月額賃金が8.8万円以上かどうかが別れ道になります。
この8.8万円は基本給と諸手当の合計額です。
残業代（割増賃金含む）や賞与・臨時的な賃金等は含まれません。
こちらは調整することができるので、面接時などに「月額8.8時間を超えたくない」など雇用条件を相談しましょう。
ここで考えなくてはならないのが時給です。
雇用保険には加入して、社会保険には加入したくない人は、週20時間以上働いて、月8.8万円未満になるよう調整しましょう。
2ヶ月を超える雇用の見込みがある人
2ヶ月以内の短期の仕事であれば、社会保険の加入条件にならないので、2ヶ月ごとに仕事を変えるのもいいでしょう。
ただし、仕事がいつもあるとは限らなく、生活が不安定になります。あまり得策とは言えないでしょう。
学生ではない
学生の方でも、休学中や夜間学生は加入対象ですので気を付けてください。
社会保険上の130万円の壁
年収が130万を超える見込みがあると、夫の社会保険の扶養を外れることになります。
ここで注意したいのが、130万円「超えたら」ではなく、「超える見込みになったら」ということです。
※夫が国民健康保険に加入しいている場合はそもそも「扶養」の概念がないので、この130万円の壁は考慮する必要はありません。
ダブルワークをしている場合や、お給料以外の収入がある場合もそれらの収入との合計額が130万円を超えたら扶養から外れます。
「130万円を超える見込み」はどうやって判断すればいいですか？
社会保険の扶養が外れる細かい条件は各組合によって微妙に違うので、下記事項になりそうなら、夫の加入している会社や保険組合に必ず確認してください。
一般的な「扶養にはいれるかどうか」の基準は、
月収×12ヶ月で求められる今後１年間の見込みの年収額になります。
年間130万円を超えると扶養から外れなければならないので、パート給料のみの場合は、130万円÷12ヶ月で計算しすると月108,333円になります。
一般的には、月額108,333円超が3ヶ月連続すると「年収130万円を超える見込みがある」として夫の扶養から外れることになります。
逆に、月額108,333円以下が3ヶ月連続するとまた扶養に戻ることもできます。
つまり、あくまで見込みで「扶養」判定するので、1年の内に扶養を抜けたり入ったりするというこもとあります。
この収入には、交通費などは含まれますか？
130万円の壁の収入には、労働の対償として現金又は現物で支給されるもの（ 基本給、役付手当、勤務地手当、家族手当、 通勤手当、住宅手当、残業手当等）が含まれます。
夫の社会保険の扶養から外れた場合はどうなりますか？
夫の扶養から外れた場合は、自分で社会保険に入る必要があります。
社会保険に入るには2つのパターンがあります。
1つは、パート先の会社の社会保険に加入するパターンです。
ですが、パート先の会社もあなたを社会保険に入れると、経費がかかり、嫌がる場合があります。
従業員が101人未満の会社であれば、「労働時間・勤務日数が正社員の4分の3以上に該当する場合」にならない限り、パートを社会保険に入れる義務はありません。
なので、従業員が101人未満の会社のほとんどは、加入要件にあてはらない限り、パートを社会保険には加入させないケースが多いです。
そこで、もう1つのパターンの自分で国民年金・国民健康保険（以下、「国民健康保険等」という）に加入することになります。
勤務先の社会保険に加入ができれば、勤務先が半分保険料を払てくれるのに対して、自分で国民健康保険等に入る場合には、全額自費になってしまうので、負担が大きくなります。
保障についても、勤務先の社会保険の方が自分で国民健康保険等に加入するよりもかなり手厚く、できれば勤務先の社会保険に入れるよう、勤務時間調整も考えるといいでしょう。
また、働き損をしない年収も、パート先の社会保険に加入できれば、150万円以上なのに対し、国民健康保険等に加入した場合は170万円以上と、労働時間を増やすか時給を増やす必要が出てきてしまいます。
健康保険（健保）と国民健康保険（国保）の加入による違いを簡単に表にしました。
| 保険料 | 保障 | 働き損をしない年収 | |
|---|---|---|---|
| 健保 | 会社と折半 | 充実 | 150万円以上 |
| 国保 | 全額自己負担 | 少ない | 170万円以上 |
このように、社保と国保では、雲泥の差です。
130万円の壁を超える可能性が出てきた場合は、「働き損」を少しでも減らすために、
- 働く時間を少なくし、夫の扶養内で働く
- パート先の社会保険に入れるよう、勤務時間日数を増やす
- 106万円の壁で入れるパート先に転職する
などの対策を取るのもいいでしょう。
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【デメリットだけじゃない！】社会保険加入のメリット
夫の社会保険の扶養になれていれば、保険料を支払わずに国民年金や健康保険に加入できます。
ですが、どれも最低限の保障しかありません。
一方、夫の扶養から外れて社会保険に加入すれば、
- 厚生年金がもらえる（年金が２階建てになる）
- 障害年金が上乗せされる
- 遺族年金が上乗せされる
- 傷病手当金がもらえる
- 出産手当金がもらえる
などの、特典がプラスされ、デメリットばかりではありません。
本章では、これらのメリットを解説していきます。
社会保険加入のメリット①
厚生年金がもらえる
上記図解は厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」から引用しました。
夫の扶養を外れて社会保険に加入すれば、誰もがもらえる「老齢基礎年金」の他に、扶養ではもらえない「厚生年金」がもらえます。
これを、「年金が2階建て」になるといいます。
基礎年金は、令和4年4月現在で年間最大777,800円です。月にすると64,816円。
この金額は年々減少傾向なので、2階建て部分は本当にありがたいと思います。
しかも、一生涯なのは最大のメリットですね。
社会保険加入のメリット②
障害年金が上乗せされる
社会保険加入期間中に病気やけがなどで障害状態と認定された場合は、障害年金が上乗せされます。
障害の状況により上乗せされる年金額は違いますが、障害状態になれば、お金も必要になるのでかなりのメリットとなります。
社会保険加入のメリット③
遺族年金が上乗せされる
さらに、自分が亡くなった場合に遺族に対して支給される年金が上乗せされます。
ただし、夫の年収が高い場合、夫は自分の年金をもらった方が得なので、正直あまりメリットを感じないかもしれません。
社会保険加入のメリット④
傷病手当金がもらえる
傷病手当金は、病気やケガのために会社を休み、パート先から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
支給を開始した日から通算して1年6ヵ月、給料の3分の2相当の金額が支給され、かなりのメリットになるのではないでしょうか。
（参考）病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会
社会保険加入のメリット⑤
出産手当金がもらえる
出産手当金とは、出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として、給料の3分の2相当支給されます。
（参考）出産で会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会
パート主婦が損をしない働き方を詳しく解説！
本章では、先ほど、ざっくり提示した「パート主婦が損しない働き方」を詳しく解説します。
パート主婦の働き方によっては、
- 夫の税制上の扶養から外れて妻も納税する必要が出てくる
- 夫も「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を受けられなくなり夫の税金が増える
- 夫の社会保険の扶養を外れてしまい手取りが少なくなってしまう
などの、「働き損」になってしまう現象があります。
本章では、そんな働き損を解消する働き方を解説します。
「たとえ１円でも税金を払いたくない人」の損しない働き方とは？
税金の算出方法は以下のとおりです。
税率の前の公式の計算結果（課税される所得金額）が０円であれば、税金が０円になります。
所得控除額を考えないで見てみると、給与所得控除額の55万円と基礎控除額の48万円を足した金額103万円を収入金額にすると、税率前の公式の計算結果が0になり、所得税は0円になります。
さらに、生命保険料などの所得控除の対象となるものがあれば、収入が103万円を超えて働いても、税金は発生しません。（ただし、夫は「配偶者控除」は使えず「配偶者特別控除」を使うことになります。）
これらの所得控除は、通常、年収の多い人の所得控除にした方が節税になります。
ですので、妻の方で所得控除するものは、夫で所得控除にできなかったものにするのがベストでしょう。
夫の年末調整などをすると、みなさん、生命保険料控除できる以上の控除証明書を提出されています。
それらを妻の所得控除として申請すれば節税になりますよ。
「課税される所得金額」が0円までは、103万円以上働いても税金（所得税のみ）は発生しない。
さらに、16歳未満の子は年収の少ない妻に入れた方が住民税が非課税になることも！（参考）共働き、子はどちらの扶養に入れる？税金額の比較シミュレーション
（詳しくは、お住いの市区町村に確認して下さい。）
【絶対に扶養内で働きたい方は必読！】【2023年最新】パート主婦が扶養内で働くなら月いくらまでOK？｜2022年10月改正も踏まえて解説！
「パート先の社会保険には入りたくない人」の損しない働き方とは？
パート先の社会保険に入りたくない人は、106万円と130万円の壁を意識しましょう。
年収が106万円未満の人は、社会保険加入条件にあてはまらないので安心です。
問題は、年収が106万円（月額8.8万円）以上になる方ですね。
収入が106万円以上になる予定のある人は、働き方を下記項目が1つでも当てはまるよう調整しましょう。
- 従業員数101人未満（2024年10月～は51人未満）の勤め先でパートする
- 週の所定労働時間を20時間未満にする
- 月額賃金が8.8万円未満にする
- 雇用見込みを2ヶ月を超えないようにする
ただし、年収が130万円以上になる見込みになってしまうと、すべての人が夫の扶養から外れてしまうので、注意してください。
そこで、106万円の壁で社会保険に加入しそうな人の裏ワザをご紹介します。
- 裏ワザ①
従業員が100人以下のパート先に転職する。 - 裏ワザ②
パート先の仕事を減らし、もう1つパート先を見つける。 - 裏ワザ③
パート先の仕事を減らし、給与所得にならない仕事をする。
まずは裏ワザ①の説明から。
そもそも従業員数が101人を超えない会社でパートをしていれば、106万円の壁で社会保険に加入することはありません。
ですので、いっそのこと、100人以下のパート先に転職するのもいいでしょう。
ただし、2024年10月からは、51人以上の会社で、社会保険の加入拡大が始まりますので、また転職するのが面倒な人は、従業員が50人以下の小さい会社に転職しましょう。
次に裏ワザ②の説明です。
1ヶ所のパート先で収入が106万円超えない限り、社会保険に加入する必要がありません。
なので、パート先を分けることによって106万円の壁はなくなります。（ですが130万円の壁はあります。）
例えば、パート先A社とB社ともに101人以上の106万円の壁がある企業だとしましょう。
A社で年間収入90万円、B社で年間収入20万円で合計年収が110万円になっても、1社で106万円は超えていないので、社会保険加入義務はなくなります。
ただし、2社合わせて年収130万円を超えると夫の社会保険の扶養を抜けることになるので注意してください。
もう1つのパート先には、単発の仕事がおすすめです。
子供がいないときなど空いた時間に仕事ができ、融通が利くのがメリットです。
今では、すぐに仕事を探せるアプリやサイトも充実しています。
「まだ、考えられない」という方も、まずは、どんな仕事があるのか見てみるのもいいでしょう。
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登録はもちろん無料なので、どんな仕事があるか、まずは検索してみましょう！
最後に裏ワザ③の説明です。
パート先の年収を106万円以下にして、副業で給与所得にならない仕事をすれば、年収が106万円を超えても社会保険に加入する必要はありません。
絵を書くことが得意であれば、ココナラ 
で売ることができます。
このブログのアイコンは北海道の主婦の方に作っていただきました。
この他にもアイコンをいくつか作ってもらっていますが、すべてがココナラでお願いしたものです。
裁縫が得意であれば、Creema(クリーマ) ｜国内最大のハンドメイドマーケットプレイスなどで収入を得ることもできます。
ずっと見てるんだけど、まだ瞬きしない。
— Wakuneco. わくねこ羊毛フェルト (@waku_neco) March 16, 2023
不思議だ。#羊毛フェルト#ねこ pic.twitter.com/JCt2pRUalu
最近、Twitterでバズったこの羊毛フェルトなんかも副業になります。
こちらの作り方が記載されている本なども売っているので、手先が器用な方は是非チャレンジしてみて下さい。
Creema(クリーマ)を見たら5万円くらいでお仕事を受けている方もいました。
自分の「得意」でお金が稼げるのはいいですね。
実は給与所得にならない副業は税金にとってもメリットがあります。
給与所得以外の副業は所得（売上－経費）が20万円以下の場合、申告しなくてもいいことになっています。（住民税は申告が必要）（参考）No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁)
もちろん、パート先の収入と副業の収入が130万円以上になると夫の社会保険の扶養を外れることになります。
絶対に社会保険に加入したくない方は、パート収入106万円未満と20万円以下の所得になる副業で合わせて年間収入130万円未満にすると社会保険面も税金面も扶養に入れて最強です。
裏ワザ③の「パート先の給料を減らし、副業になる収入を増やす」やり方は他の「壁」対策にも使えます。
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「106万円の壁で社会保険に入ってしまう人」の損しない働き方とは？
パート先の従業員が101人以上でその他の要件がすべて対象になってしまう方は、106万円を超えると、パート先の社会保険加入義務が発生します。
その場合、125万円以上働かないと手取りが少なくなるという「働き損」と言われるデメリットが生じます。（正確には社会保険加入のメリットも大きいので「働き損」とは言えない部分もありますが･･･。）
ここで一般的な例でシミュレーションしてみましょう。
大前提として、
パート妻・東京都協会けんぽ・年齢41歳（介護保険加入者）・税金考慮せず（加入している組合や都道府県・40歳以下など条件により社会保険料が変わります。）
としました。
社会保険料は東京都協会けんぽの令和5年3月変更分で算定しています。（参考：令和5年度保険料額表（令和5年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会）
★【年収】105万円（月収8.8万円）の場合
（パート先社会保険未加入）
＝
★【年収】106万円（月収8.9万円）の場合
（パート先社会保険加入）
89,000円－5,200円（健康保険料）－8,052円（年金保険料）
＝
★【年収】125万円（月収10.4万円）の場合
（パート先社会保険加入）
104,000円－6,146円（健康保険料）－9,516円（年金保険料）
=
と、手取りでは、年収125万円以上稼がないと年収105万円の人の月の手取りよりも少なくなってしまうという「働き損」になります。
年収125万円（月10.4万円）以上働かないと年収105万円（月8.8万円）の人の手取りは超えられない
ここで、いいところどりの裏ワザがあります。
ここでの裏ワザは、社会保険加入のメリットは受けつつ、保険料は極力抑える方法！
つまり、メインのパート先では、社会保険料最低ラインの年収で働き、その他に他のパート先で働くか副業をするというもの。
先ほどの手取りの計算でいえば、一か所で年収125万円働くとなると1ヶ月の社会保険料合計が、15,662円（6,146円＋9,516円）となりました。
ですが、1ヶ所目（メインのパート先）で月額8.8万円ギリギリで働き、社会保険料を最低ラインに抑え、もう1ヶ所と合わせて125万円になるまで働くやり方だと、社会保険料は13,252円（5,200円＋8,052円）となり、月2,410円手取りが増えます。
年間にすると28,920円も手元に残ります。
何回も外食ができますね。
今回は手取りが損をしない125万円で計算しましたが、それ以上の年収を稼ごうとすれば、さらに社会保険料が上がります。
それよりも、主のパート先の社会保険料を最低ラインにして働き、それ以外を他のパート先、もしくは副業で稼げば手取りが増えます。
時給が高いパート先を見つけることができれば、拘束時間を少なく、手取りが増えるというメリットが多くなりますね。
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「130万円の壁で社会保険に入ってしまう人」の損しない働き方とは？
年収106万円の壁の次に意識するのは年収130万円の壁です。
年収が130万円以上になる見込みになってしまうと、すべての人が夫の扶養から外れます。
その後、パート主婦はパート先の会社か自分自身で国民健康保険や国民年金（以下「国民健康保険等」という）に加入しなければなりません。
通常、パート主婦がパート先の社会保険に入れる条件は、「労働時間・勤務日数が正社員の4分の3以上に該当する場合」です。
それ以外は、経費がかかるので、会社はパートを社会保険に加入させることを渋るでしょう。
パートを社会保険に加入させることは実質的な時給アップと同じことなので、会社側はなかなか社会保険に入れたがりません。
ですが、前章で説明したように、自分で国民健康保険に入るのと、パート先の社会保険に入れるのとでは、負担や恩恵が全く違います。
ダメ元で、パート先の社会保険に加入できないかお願いしてみましょう。
- パート先の社会保険に加入できなかった場合
- そもそもパート先に社会保険加入制度がなかった場合
- 副業などで雑収入や事業収入合わせて130万円を超えてしまった場合
などは、自分で国民健康保険等に加入しなければなりません。
手取りが少なくなる「働き損」と言われる年収は、パート先の社会保険に入れた場合は、155万円以上です。
自分で国民健康保険等に加入しなければならない場合は170万円以上と高額になります。
ここでは、一般的な例でシミュレーションしてみましょう。
大前提として、
パート妻・東京都協会けんぽ・年齢41歳（介護保険加入者）・税金考慮せず（加入している組合や都道府県・40歳以下など条件により社会保険料が変わります。）
としました。
社会保険料は東京都協会けんぽの令和5年3月変更分で算定しています。（参考：令和5年度保険料額表（令和5年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会）
まずは、パート先の社会保険に加入できた場合です。
★【年収】129万円（月収10.7万円）の場合
（パート先社会保険未加入）
107,000円
＝
★【年収】130万円（月収10.8万円）の場合
（パート先社会保険加入）
108,000円－6,501円（健康保険料）－10,065円（年金保険料）
＝
★【年収】155万円（月収12.9万円）の場合
（パート先社会保険加入）
129,000円－7,447円（健康保険料）－11,529円（年金保険料）
=
と、手取りでは、年収155万円稼がないと年収129万円の人の月の手取りよりも少なくなってしまうという「働き損」になります。
年収155万円（月12.9万円）以上働かないと年収129万円（月10.7万円）の人の手取りは超えられない
パート先の社会保険に入れず、自分で国民健康保険に入る場合は、一般的に170万円以上働かないと「働き損」になってしまうと言われています。
年間収入が170万円以上になると、税金で優遇されている配偶者特別控除が満額使えなくなるデメリットも･･･。
そうならないためにも、106万円の壁でも社会保険に加入できるパート先に転職をし、社会保険をもらいながら155万円くらいまで働くスタイルが一番メリットがあると思われます。
【超裏ワザ！】社会保険の改正後もパートが「損する」どころかメリットだらけの働き方を伝授！
主婦パートが気を付けなくてはならない壁は5つありました。
- 税金･･･「103万円」「150万円」「201万円」の3つの壁
- 社会保険･･･「106万円」「130万円」の2つの壁
本章では、これらの壁のうち、
- 配偶者特別控除で夫が最大限所得控除してもらえる「150万円」の壁
- 最低限の社会保険料で社会保険に加入できる「106万円」の壁
を使い、主婦パートが最大限のメリットを得られる働き方（裏ワザ）をご紹介します。
今回ご紹介する働き方（裏ワザ）は実は給与所得の他に給与以外の所得（不動産所得や事業所得）がある人が使っているものを主婦向けに改良したものです。
- 2022年10月に社会保険適用拡大された企業で社会保険料が最低ラインの収入で働く（具体的には月88,000円）
- 副業を合わせた合計所得金額が95万円になるまで、副業もしくは他のパート先で働く
具体的に説明します。
まずは、社会保険と雇用保険に加入しましょう。
社会保険加入には「手取りが減る」というデメリットがありますが、夫の社会保険の扶養に入るよりも妻自身の社会保障が充実します。
雇用保険に加入することで、失業給付や教育訓練給付のどちらかもしくは両方、必ずもらえます。
ここで加入したいのが、社会保険料が最低のラインです。
上記表でいうと、月額93,000円まで働いてもいいですが、できれば、2022年10月から適用拡大された、月額88,000円がいいでしょう。
もし、1ヶ所のパート先で合計所得金額が95万円（年収150万円）まで働くとなると、上記表の等級9（月額125,000円）分の社会保険料が必要になります。
ですが、副業やもう1つのパート先でダブルワークをすれば、同じ収入（合計所得金額95万円）で、社会保険料が等級4（月額88,000）になります。
この方法を取れば、収入の割に社会保険を少なくすることができますね。
次に税金ですが、副業を合わせた合計所得金額を95万円までにすると、夫の配偶者特別控除の最大枠までもらえます。
下記表の赤枠部分ですね。
赤枠部分までは、夫の方で配偶者特別控除が最大限使えるので、節税効果は配偶者控除内で働いていると同じになります。
ここで十分に注意してもらいたいのが、「収入」ではなく「所得」ということです。
税金は「所得」で判定します。
所得の計算方法は下記の通りです。
- 給与所得＝収入－給与所得控除額
給与所得控除額は年収162.5万円までは一律55万円です。（参考） No.1410 給与所得控除｜国税庁 - 雑所得＝収入－経費
となります。
パートを掛け持ちする場合は、そのパート先のお給料の合計額に給与所得控除額を引いた金額が給与所得になります。
パート先、それぞれで給与所得控除額の55万円が引けるわけではないので注意してください。
雑所得は、お給料をもらってする仕事以外の仕事と思ってください。（例：ライターやココナラでの売上など）
話はちょっとそれましたが、今までのメリットをまとめると、この裏ワザを使えば、
と、いいとこ取りができます。
デメリットとしては、妻の税金が徴収されることがあげられますが、妻にも夫の余った所得控除などを使うことで節税ができますし、そもそもそのくらいの所得であれば税金は多くないので安心してください。
副業ってどのくらいまで働けますか？
他でパートをするのか副業するのかで変わってきます。
詳しく説明しますね。
もし、他のパート先でパートをする場合は、2つのパート先の合計の年収を150万円以内に抑えてください。
できれば、2つ目のパート先は時給が高いものを選ぶといいでしょう。
時給が高くなれば、拘束時間が少なく手取りが増え、家族や自分のために使える時間が増えます。
新しい仕事先を探す際はぜひ、高収入を意識してみてください。
がおすすめ♪学生さんではちょっと厳しいですが、主婦やパートをした経験があれば、立派なキャリアになります。
特に、家事代行業は、自宅では家事をしても収入になりませんが、他の家の家事をすればお金になります。
社会保険加入のパート先と他に副業をする場合は、パート先と副業の合計所得金額が95万円になるようにしましょう。
副業の場合は、副業で得た収入金額から必要経費を引いた金額が所得金額になります。
例えば、月額88,000円（給与所得は506,000円※1）のパート先で社会保険に入りながら働き、必要経費のない副業収入があったとすれば、
950,000円（合計所得金額）－506,000円（給与所得）＝444,000円
つまり、444,000円まで副業で稼ぐことができます。
※1の計算根拠：月88,000円×12ヶ月（年間収入）－550,000円（給与所得控除額）＝506,000円
「副業」というと、敷居が高く感じられますが、今では、「得意」を簡単に売ることができます。
例えば、絵が得意であれば、ココナラ でイラストを売ることができます。
文章を書くことが得意な人は、ココナラ やクラウドワークスで文章を売ることができます。
手芸が得意であれば、 Creema(クリーマ) で手作りのバックなどを売ることも。
実際、私の友人は、幼稚園に持っていくお弁当バッグを手作りし、子供に「お母さんすごくかわいい、売れるんじゃない？」と言われた一言で、お弁当バッグを売ってみたら、爆発的ヒット！
学生時代、裁縫や手芸に無縁だった友人に聞いたら、「初めて作ったからうまいわけじゃないよ。手作りのバックを持って来いという幼稚園も多く、作るのが面倒なお母さま方が買ってくれる」とか。
まずは、軽い気持ちで挑戦してみてはいかがでしょうか？
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