車検時に自賠責保険に入りましたが、任意保険って必要ですか？
この記事ではこんな疑問にお答えします。
まずは結論ですが、
ひとたび交通事故に会えば、多額のお金が必要になり、自賠責保険だけでは到底足りません！
特に昨今では高齢者の自動車事故も多発しています。
実は、交通事故の慰謝料も相続財産になり、自分の死後、払い終えていない慰謝料は相続人が引き継ぎます。
また、「自己破産をすればいいのでは？」と考えている方もいますが、交通事故の慰謝料は自己破産しても支払い義務が免除されないことがあります。
私が税理士事務所で働いていたとき、お客様が
- 被害者になってしまった方（死亡事故）
- 加害者になってしまった方（後遺障害）
のケースを経験しました。
そのどちらの方も運悪く任意保険に加入していないという最悪の事態に･･･。
本記事では、その方たちがどうなったのかも記載し、任意保険の必要性をわかりやすく解説しています。
- 自賠責保険と任意保険の違い
- 交通事故慰謝料の算定基準
- 任意保険未加入のリスク
- 任意保険未加入者が「加害者」や「被害者」になってしまった方の行く末
- 任意保険に少しでも安く加入する方法
この記事を書いている人 -WRITER-
りん：FP（元税理士事務所勤務）
税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。
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- 自賠責保険と任意保険の違いとその特徴（補償内容）
- 自賠責保険だけじゃ足りない！｜慰謝料の算定基準は3つある
- 自動車保険（任意保険）の加入率と未加入のリスク
- 任意保険未加入者の末路
- まとめ：「任意保険に入らないのはクズ！」と言われないよう最低限の準備はしよう
自賠責保険と任意保険の違いとその特徴（補償内容）
自動車の保険には、
- 自動車損害賠償責任保険（強制加入）
- 自動車保険（任意加入）
の2種類があります。
この2種類の保険や補償内容をキチンと把握している人も少ないのではないでしょうか？
あとで、「入っておけば良かった･･･」と後悔しないためにも、まずはこの2つの保険の違いと特徴を確認したいと思います。
自動車損害賠償責任保険（通称：自賠責保険）｜強制加入
新車の納入時や車検時に、強制的に加入させられるのが「自賠責保険」です。
自賠責保険の正式名称は、「自動車損害賠償責任保険」といい、一般的には、赤字部分を切り取って、「自賠責保険」といいます。
自賠責保険の特徴は以下のとおりです。
- 加入が強制される
- 補償の範囲は「対人」のみ
- 示談交渉はしてもらえない
- 最高補償額が少ない
1つ1つ見ていきましょう。
加入が強制される
自賠責保険は、すべての自動車やバイクに加入が義務化され、強制的に加入させられる保険です。
自動車購入時や車検時に自賠責保険の加入手続きがされていると思います。
一方、車検切れの車に乗っている方は、自賠責保険期間も過ぎてしまっています。
車検切れの車に乗っている人は（法律違反なので）かなり少数ですが、事故のニュースで見かけることもあります。
補償範囲は「対人」のみ
自賠責保険の目的は、「自動車事故の被害者救済」なので、補償は「対人」のみです。
例え「人」でも、加害者は、被害者ではないので補償されません。
また、「物損」も補償対象ではありません。
示談交渉はしてもらえない
自賠責保険では示談交渉はしてもらえません。
被害者への補償は自賠責基準で支払われます。
ただし、被害者がその金額で納得する可能性はかなり低いです。
被害者から自賠責基準を超える慰謝料を請求されれば、示談交渉は自分でするか、弁護士に依頼し、自賠責保険の保険金を超える金額は自腹で支払う必要があります。
最高補償額が少ない
自賠責保険が補償してくれる最高額は少ないです。
- 傷害･･･120万円まで
- 死亡･･･3,000万円まで
- 後遺障害･･･4,000万円まで
あれ？意外に補償額多くないですか？
後で記載しますが、実際に慰謝料などを払えば、この金額では全然足りません･･･。
自動車保険（通称：任意保険）｜加入は任意
自動車保険の特徴は以下のとおりです。
- 加入は任意
- 補償の範囲は「対人」・「対物」・「人身傷害」・「車両保険」など広い
- 示談交渉も行ってくれる
- 最高補償額が大きい
このように、加入は任意ですが、自動車保険（任意保険）は、自賠責保険では補償しきれない損害をカバーしています。
それでは1つ1つ見ていきましょう。
加入は任意
自動車保険の加入は「任意」になっています。
つまり、新車購入時や車検時では手続きされていないので、別途、自分で手続きする必要があります。
補償範囲は「対人」・「対物」・「人身傷害」・「車両保険」など広い
補償範囲は広く、補償額など自分でカスタマイズ（選択）できます。
自賠責保険との違いを表にしてみました。
| 自賠責保険 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 任意保険 | 対人賠償 |
対物賠償 |
人身傷害 搭乗者傷害 など |
車両保険 |
|
※自賠責保険の被害者への補償は「死亡3,000万円」までと少ないです。
このように、任意保険は手厚い補償が付いています。
示談交渉もしてくれる
任意保険では被害者との示談交渉も行ってくれます。
当事者同士の話し合いでは、感情論になったりするので、かなり強いストレスを感じます。
また、専門家ではないので、相場もわかりません。
そういう手間を考えても任意保険はとてもありがたい保険です。
最高補償額が大きい
任意保険が補償してくれる額は契約状況によりますが、自賠責保険よりも手厚いです。
後程、お話ししますが、被害者への補償は自賠責保険の補償よりもはるかに大きくなることが多いのが現状です。
とてもその差額を自腹で払うことはできません。
そういったことも含めて、任意保険は必須になってきます。
でも任意保険に加入すると保険料がかかりますよね･･･。
もちろん保険料がかかりますが、一括見積もりすることで保険料の比較ができ、結果、保険料を下げることができますよ。
補償に対する保険料は会社により違います。
自分が必要としている補償に、少しでも安く加入するには、自動車保険一括見積もりが効果的です。
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【関連記事】【自動車保険一括見積もりはデメリット3つ】失敗しない活用方法は？
自賠責保険だけじゃ足りない！｜慰謝料の算定基準は3つある
交通事故の慰謝料を決める基準は、
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士基準
と3つの基準があります。
上の図のように自賠責基準よりも任意保険基準の方が（若干ですが）慰謝料が高くなります。
相手方が弁護士を雇えば、弁護士は弁護士基準で慰謝料を算定し、任意保険基準よりも慰謝料が高くなります。
それでは１つ１つ見ていきましょう。
自賠責基準
自賠責基準とは政令で定められた一定の保険金の限度額の範囲内で支払うものです。（参考：限度額と保障内容（国土交通省））
加害者が任意保険に入っていなければ、自賠責保険からの支払いになります。
ただし、自賠責基準の金額では被害者としては到底納得できるものではありません。
納得ができなければ、加害者本人との示談交渉になります。
それはかなりの負担ですね。
その場合は、弁護士を雇うといいですよ。
弁護士を雇えば、弁護士基準の慰謝料にもなるので納得のいく結果が得られます。
でも、弁護士費用は高いですよね･･･。
その為にもご自身で任意保険に加入しておくことをおすすめします。
任意保険では、「弁護士特約」を付けることができます。弁護士特約とは弁護士に委任したり相談したりした場合の費用について補償する特約です。
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是非、活用してみて下さいね。
また、自動車保険の中に無保険車傷害保険というのもあります。
無保険車傷害保険（特約）とは、加害者が自動車保険に入っていない場合で、無保険車の加害者が負担すべき保険金を、自分が任意保険を契約している自動車保険会社が払ってくれる保険（特約）です。（ただし、事故により死亡または後遺障害を被られた場合に限られます。（参考：無保険車傷害特約とは | 自動車保険の三井ダイレクト損保））
この他にも、相手が自賠責保険にしか入っていない場合に補償してくれる特約もあります。
一括見積もりサイトを活用する際に確認して下さいね。
任意保険基準
任意保険基準とは、示談交渉で相手方の任意保険会社が提示してくる慰謝料の算定基準です。
この基準は自動車保険会社によって違います。（以前は統一した基準がありましたが今は廃止されました。）
算定基準は公表されていませんが、自賠責基準よりも高くなります。
交通事故の示談交渉は相手方の任意保険会社による示談金提示から始まります。
このとき提示される慰謝料額は、任意保険基準に基づいて算定されていますが、被害者側からすれば、「正直この提示額でも足りない（少ない）」と思うような金額になります。
不服であれば、弁護士に相談するのがいいでしょう。
弁護士基準
弁護士基準とは、過去の裁判例を基に設定された基準です。（その為、「裁判基準」とも言われます。）
弁護士基準は、弁護士に依頼した場合や裁判になった場合に算定される基準で、自賠責基準や任意保険基準で算定した場合よりもかなり高額な慰謝料金額となります。
通常、弁護士に依頼すると弁護士費用も発生しますが、その費用を上回る慰謝料の増額が見込めるため、弁護士への依頼のハードルは低く、今では弁護士基準での慰謝料の支払いが多くなってきています。
弁護士特約を付ければ、弁護士費用の負担も軽減され、負担が少なくなります。
実は、交通事故にあった場合、弁護士に依頼することも多いです。
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自動車保険（任意保険）の加入率と未加入のリスク
今まで見てきたように任意保険は手厚い補償ですが、皆さん、どの位の割合で加入しているのでしょうか？
上の表を見てみるとおよそ75％前後と比較的高いようにも思います。
ですが、加入していない方もある一定数いますね。
任意保険の加入率がいくら高くても、自分が被害者になったときに、その相手が任意保険未加入者の可能性が25％前後。
「1/4の確率で任意保険未加入の加害者に当たる」と考えるとあまり安心できる数字ではないと思います。
任意保険未加入者は、
- 任意保険基準・弁護士基準で算定された慰謝料に対して補償されない（自腹で支払うしかない）
- 加害者や同乗者がケガ（死亡も含む）をした場合は補償されない
- 車両やモノの損害も補償されない
のリスクがあります。
自賠責保険だけだと、保険金だけでは慰謝料が足りなくなった場合や自分自身のケガなどの補償がでないんですね。
任意保険加入にはもちろん保険料負担がかかりますが、自動車一括見積もりをすることで、保険料を安く抑えることができます。
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さらに一括見積もりで補償内容を見直せばもっとお得になることもあります。
【関連記事】車両保険を外すタイミングは？｜保険料を安くする方法も解説！
任意保険未加入者の末路
実は本記事で一番伝えたい内容が本章です。
自賠責保険にしか入っていない人の末路はあまりイメージがわかないかと思いますが、ひとたび交通事故に会うと被害者のみならず加害者も悲惨な未来が待ち受けています。
そこで本章では、私が税理士事務所でお会いした、任意保険未加入者の「加害者」と「被害者」の末路をご紹介したいと思います。
加害者が任意保険未加入だった場合の末路｜相続で家族に迷惑も･･･
加害者が任意保険に入っていない場合、任意保険基準もしくは弁護士基準で慰謝料を算定されると、自賠責保険からでる保険金だけでは到底足りず、お金を工面しなければなりません。
それができなければ、話し合いで分割払いなどの手段もありますが、慰謝料が高ければ長い年月分割で払い続ける必要があります。
ここで、税理士事務所のお客様であったAさんのお話しをしたいと思います。
Aさんは商店街で飲食店を代々経営している方です。
そのAさんは、毎月一定額の慰謝料を事故の被害者に振込をしていました。
実は事故を起こしたのは、Aさんではなく、Aさんの父親。
晩年、事故を起こし、慰謝料の支払いを残して亡くなりました。
慰謝料は相続財産です。
「事故を起こした加害者が亡くなったらそれで終わり」ではなく、しっかり相続人に引き継がれるマイナスの財産です。
年金暮らしのお年寄りは、任意保険に入っていない方も見受けられますが、万が一、事故を起こしてしまった場合は、慰謝料も相続財産になるということをキチンと理解し、加入を判断しましょう。
加害者だけでなく被害者も任意保険未加入だった場合の末路｜泣き寝入りの可能性も･･･
加害者だけでなく、被害者も任意保険に未加入だった場合も危険です。
被害者側は慰謝料をもうら側だから保険は関係ないのではないですか？
実は被害者側の方が事故時は任意保険のありがたさを感じるかもしれません。
ある日、事故にあって重度な障害がある状態になったとしましょう。
相手側（加害者側）が自賠責保険にしか入っていない場合は、自賠責基準でしか慰謝料がもらえません。
はっきりいいます。
自賠責基準ではかなり低く、精神的にも金銭的にも満足いくものにはなりません。
「弁護士費用を払ってでも、弁護士にお願いすれば実質、慰謝料は増える」って話なので弁護士に依頼すればいいですよね？
もちろん、弁護士基準にそった慰謝料をもらえる権利を勝ち取ることはできますが、実際にキチンと慰謝料を払ってもらえないケースもあるんです。
そもそも金銭的理由で任意保険に入っていない加害者の場合は、慰謝料を請求しても払ってもらえないことも･･･。
え？話し合いで慰謝料の支払いの合意があれば払ってもらえるんじゃないんですか？
慰謝料の合意があっても、実際にお金がなければ払えないですよね･･･。
そうなんです。
お金がない場合は払えません。
その場合は、資産の差し押さえ請求などを起こす必要があります。
そもそも、その資産もなければ･･･。
と、被害者と言えども、自動車事故では自己防衛策も必要になってきます。
その防衛策の1つに、自分の任意保険で補償してもらう方法があります。
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被害者が死亡すれば、その人の人生が終わってしまうばかりでなく、家族が底知れぬ悲しみの人生を送ることになるでしょう。
運よく、ケガで済んだとしても、後遺症が残ることもあります。最悪、一生寝たきりになることも･･･。
ニュースでよく聞く「命には別状ない」と言われる事故でも、手足の切断や重い後遺症で悩んでいる方も多いです。
そうなれば、思い描いていた将来もなくなる可能性もありますよね。
被害者は精神的にも肉体的にも、さらには金銭的にもつらくなります。
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誰もがそう思っています。
実際に事故を起こしている方々が一番そういう思いが強いのではないでしょうか？
自動車に乗るには免許が必要です。
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