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【主婦でもOK?】扶養外れる?株売却益・配当金を確定申告できる?

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【主婦でもOK?】扶養外れる?株売却益・配当金を確定申告できる?

【主婦でもOK?】扶養外れる?株売却益・配当金を確定申告できる?

配偶者の扶養になっているけど、配当金って申告しない方がいいの?

この記事では、そんなお悩みを解決します。

先に結論を言うと、配当金のみならず、株売却益も申告した方が「お得」な場合があります。

ただし、条件がいろいろとあるので、この記事をよく読んで十分注意して申告してね。

【本記事の内容】
  • 扶養要件
  • 株売却益・配当金の計算方法
  • 扶養を外れても得な場合

この記事を書いている人 -WRITER-

りん:FP(元税理士事務所勤務)

税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。

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【注意】この記事を読むにあたって注意すること

【注意】この記事を読むにあたって注意すること

この記事を読むにあたっての注意事項をお伝えします。

この記事を読むにあたって心がけてほしいこと

扶養になっていらっしゃる方にはいろいろな方がいらっしゃると思います。

例えば、専業主婦の方はもちろん、パートなどお仕事を持ちながら働いている方、子育て中の方、病気療養中の方も扶養になられている方がいらっしゃいます。

性別も男女あったり、年齢も20代~90代まであります。

ちょっと例をあげただけで、こんなにいらっしゃいます。

その方たち、すべてが網羅できる簡単な秘訣はありません。 

さらに言えば、ネット情報の多くは、「所得税」の見地からのみ話されていて、「住民税」や「社会保障」の見地も含めて解説されているものはほとんどありません。

それ故、「所得税」では「扶養のまま税金が戻ってきた!」と喜んでいたら、「住民税が増えた!」とか「国民健康保険が増えた!」というトラブルも発生しています。

この記事では、そういったトラブルを避ける為にも、かなり突っ込んだお話しをしていきます。

この記事を読み進めていく際はいつも、「自分はどれに当てはまるのか?」常に意識してください。

この記事が参考にならない人(株売却益や配当金を申告しない方がいい人)

株売却益や配当金を申告しない方がいい人もいます。

それは次の方々です。

  • 国民健康保険加入者
  • 医療費負担が2割もしくは1割負担の方
  • 株譲渡益や配当所得の金額が多額の方
  • 住民税を基準とした補助や手当などを受けている方

もちろん、この方々でも、確定申告をすることによって、還付されることもありますが、それ以上のダメージがある場合があります。

例えば「所得税の還付を受けたけど、手当が受けられなった。」と良く聞きます。

また、医療費負担割合について言えば、2割や1割で医療費を受けられた方も、住民税の課税所得金額が145万円以上になると、3割負担になります。

所得税と住民税の課税所得金額って違うの?

住民税の所得控除額は所得税の所得控除額よりも少ないので、結果、課税所得金額が所得税のものよりも多くなりますので、注意して下さい。

所得税の還付を受けたいがために起こるよくあるミスです。

もし、どうしても「ちょっとでも得をしたい!」とお考えの方は、それぞれが受けている社会保障や補助、手当の基準が、「所得税」なのか「住民税」なのか、またはいくらなのかをきちんと確認してから行って下さい。

めんどうだし、難しいね・・・

そう思った方は、申告しないことをおすすめします。

ただ、最後に解決策もご紹介しますね。

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【重要】3つの扶養要件を確認する

3つの扶養要件

株売却益や配当金を確定申告した方が得か損か計算するには、扶養要件をきちんと把握する必要があります。

一言に扶養要件といっても、次の3つの扶養要件があります。

扶養要件
  • 所得税の扶養要件
  • 住民税の扶養要件
  • 社会保険の扶養要件

それぞれ、自分が扶養要件に当てはまる金額はいくらか、必ず確認しメモして下さい。

  • 所得税の扶養要件・・・合計所得金額が48万円以下の人
  • 住民税の扶養要件・・・合計所得金額が48万円以下の人
  • 社会保険の扶養要件・・年間の収入が130万円未満
※社会保険の扶養要件はさらに細かくなっています。主なものは次のとおりです。
  • 同居の場合は、収入が扶養者(親や配偶者)の収入半分未満
  • 別居の場合は、収入が扶養者(親や配偶者)からの仕送り額未満

扶養についてさらに詳しく確認したい場合は、こちらの記事「【主婦・学生必見】ブログやユーチューブで収益が出たら扶養に注意! 」をご確認下さい。

税金が「所得(収入-経費)を基準にしているのに対し、社会保険収入を基準にしていることに気を付けてください。

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株売却益・配当金を申告するとお得な人は?その算出方法は?

算出方法

それではさっそく、株売却益と配当金の計算方法をとおして、申告するとお得になるかどうか、見ていきましょう。

株売却益

概要

株売却益は次の方法で管理されます。

  • 特定口座(源泉徴収あり)・・・申告義務なし
  • 特定口座(源泉徴収なし)・・・申告義務あり
  • 一般口座・・・申告義務あり

この内、特定口座(源泉徴収なし)と一般口座は申告義務があるので、ここでは触れません。

今回問題になるのが、源泉徴収ありの特定口座で管理していた株の売却益が出た場合です。

この源泉徴収ありの特定口座で管理されていた株の売却益は、もうすでに税金が徴収されているので、申告義務はありません。

ただし、申告したければしてもOKです。

通常、申告すると合計総所得が増え、不利になることが多いですが、ある一定の条件では、申告した方が「有利」に働くことがあります。

その条件は次のとおりです。

申告した方が有利になる場合
  • 引ききれなかった所得控除(扶養控除・社会保険控除・生命保険控除・医療費控除なおど)がある場合

※ただし、合計総所得が扶養範囲内(48万円以下)になる場合に限ります。

この場合は、引いた分の所得控除額に税率をかけた分が、戻ってきます。

また、まとめの章でお話ししますが、「扶養内」ということにこだわらず、扶養を外れても申告した方が、世帯全体を見ても有利ということもあります。

余談ですが、1つの証券会社で取引した「数銘柄ある売却益の内、1つの銘柄のみ申告」ということはできないので、くれぐれも注意して下さい。

複数ある証券会社の内、1つの証券会社で管理している売却益だけ申告するのはOKだよ。

要するに、申告するかしないか、管理証券会社ごとには選べるけど、銘柄ごとには選べないってことだね。

税金の算出方法

株売却益の税金の算出方法は簡単です。

申告分離課税で、売却益に15.315%かけた金額が所得税に、売却益に5%をかけた金額が住民税になります。

このことから、所得控除をした金額の20.135%(15.315+5)の額が、所得税と住民税で戻ってくる計算になります。

注意!国民健康保険の方、住民税を基準に手当などを受けている方は、株の譲渡益の申告により、所得が増えてしまい、各種手当の適用にならないというトラブルが発生しますので、十分に気を付けてください。
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配当金

概要

配当金も株売却益同様、次の方法で管理されます。

  • 特定口座(源泉徴収あり)・・・申告義務なし
  • 特定口座(源泉徴収なし)・・・申告義務あり
  • 一般口座・・・申告義務あり

この内、特定口座(源泉徴収なし)と一般口座は申告義務があるので、ここでは触れません。

今回問題になるのが、源泉徴収ありの特定口座で管理していた株の配当金が出た場合です。

この源泉徴収ありの特定口座で管理されていた株の配当金は、もうすでに税金が徴収されているので、申告義務はありません。

ただし、申告したければしてもOKです。

通常、申告すると合計総所得が増え、不利になることが多いですが、ある一定の条件では、申告した方が「有利」に働くことがあります。

その条件は次のとおりです。

申告した方が有利になる場合
  • 引ききれなかった所得控除(扶養控除・社会保険控除・生命保険控除・医療費控除なおど)がある場合
  • 配当控除を受ける場合

※ただし、合計総所得が扶養範囲内(48万円以下)になる場合に限ります。

この場合は、引いた分の所得控除額に税率をかけた分が、戻ってきます。

また、詳しいはなしは、「まとめ」の章でお話ししますが、「扶養内」ということにこだわらず、扶養を外れても申告した方が、世帯全体を見ても有利ということもあります。

配当金の算出方法

配当金の税金の申告方法は3つあります。

  1. 申告不要
  2. 分離課税
  3. 総合課税

特定口座(源泉徴収あり)を利用されている方は、1.番の「申告不要」を適用できます。

ただし、先に列挙した一定の場合においては、申告した方が有利になります。

それでは、分離課税と総合課税をそれぞれ、見ていきましょう。

分離課税

分離課税は株譲渡益と同様に配当金額に15.315%かけた金額が所得税に、売却益に5%をかけた金額が住民税になります。

このことから、所得控除をした金額の20.135%(15.315+5)の額が、所得税と住民税で戻ってくる計算になります。

注意!国民健康保険の方、住民税を基準に手当などを受けている方は、配当金の申告により、所得が増えてしまい、各種手当の適用にならないというトラブルが発生しますので、十分に気を付けてください。
総合課税

他の所得と分けて独自の税率で課税する「分離課税」に対し、他の所得と同じ超過累進税率で課税する「総合課税」では、配当控除(税額控除)も適用できます。

ここでポイントが2つ。

ポイント①

配当控除は税額控除なので、控除額がそのまま還付される。
(所得控除は控除額に税率をかけた金額が還付される。)

お得だね。

ポイント②

「総合課税」なので、他の所得と合算することで、税率が上がってしまう可能性がある。

所得税の総合課税は超過累進税率となっています。

超過累進税率とは、所得が増えれば増える程、税負担が多くなる税率

超過累進税率の例

  • 税率が5% 
  • 税率が10%
  • 税率が20%
  • 税率が23%
  • 税率が33%
  • 税率が40%
  • 税率が45%

税率が境目の人は、総合課税で申告をすると、「損」になる場合があるので、くれぐれも注意して下さい。

また、住民税についていえば、「申告不要」もしくは「分離課税」を選択すれば5%の税率ですが、「総合課税」で申告すると住民税税率が10%になってしまいます。

所得税の還付金額だけで判断しない方がいいね。

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まとめ:株売却益も配当金も確定申告すればお金が戻ってくることもある!でも細心の注意が必要!

まとめ:株売却益も配当金も確定申告すればお金が戻ってくることもある!でも細心の注意が必要!

株売却益も配当金も確定申告すれば、お金が戻ってくることもあります。

特に、引ききれなかった所得控除がある方はおすすめです。

もちろん、主婦や扶養になっている方も、申告することによって、お金が戻ってきますが、細心の注意が必要です。

また、次の方は申告をしない方がいいと思います。

  • 国民健康保険加入者
  • 医療費負担が2割もしくは1割負担の方
  • 株譲渡益や配当所得の金額が多額の方
  • 住民税を基準とした補助や手当などを受けている方

もちろん、この方々でも、確定申告をすることによって、還付されることもありますが、それ以上のダメージがある場合があります。

3つの扶養についてもお話ししました。

扶養要件
  • 所得税の扶養要件・・・合計所得金額が48万円以下の人
  • 住民税の扶養要件・・・合計所得金額が48万円以下の人
  • 社会保険の扶養要件・・・年間の収入が130万円未満の人
※社会保険の扶養要件はさらに細かくなっています。主なものは次のとおりです。
  • 同居の場合は、収入が扶養者(親や配偶者)の収入半分未満
  • 別居の場合は、収入が扶養者(親や配偶者)からの仕送り額未満

扶養についてさらに詳しく確認したい場合は、こちらの記事「【主婦・学生必見】ブログやユーチューブで収益が出たら扶養に注意! 」をご確認下さい。

税金が「所得(収入-経費)を基準にしているのに対し、社会保険は収入を基準にしていることに気を付けてください。

また、会社の社会保険加入者の方で、所得が低い方で、引ききれなかった所得控除(社会保険料控除や医療費控除、生命保険料控除)がある場合は、「扶養内」にこだわらないで申告した方がいいと思います。

ネット上では、所得税・住民税を算出してくれるアプリなどがありますので、どうしたら一番得かシミュレーションしてみてください。

もう、お父さんの配偶者として、年末調整しちゃったから、扶養は抜けないよね?

お父さんが、「配偶者の扶養なし」で確定申告書を出せば、扶養から外れることができます。

その際は、もちろん、追加で税金の支払いが発生します。

また、住民税の扶養も外れることになります。

住民税の所得が増えたことによって、住民税を基準にした手当や補助が受けられなくなる可能性もありますので、総合的に考えることをおすすめします。

最後に、お得情報!
住民税の申告をしなくてもいい方法もあります。詳しくは下記参考記事をごらん下さい。

最後まで読んで下さったみなさんへ。

住民税の解決方法です。

これができれば、住民税を基準にした手当や保障、医療費負担割合を気にせず申告できます。

🌷 参考記事 🌷