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驚愕!【株売却益・配当金】申告方法によって知らずに損してるかも!

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こんにちは、りんです。

最近、NISAなど、株式投資が盛んに行われています。

今回は、そのNISAではなく、普通の株式売買で出た譲渡益、配当金について

  • 去年の株の譲渡損を今年の株の譲渡益で相殺して、所得税減税を狙ったら、国民健康保険料が上がった
  • 税理士に、申告した方が所得税が有利だと言われ申告したら、住民税や国民健康保険料などが上がった

などのお悩みにお答えします。

実は、税理士は、所得税には詳しくても、意外に住民税の事は詳しくありません。

また、社会保険料である国民健康保険についてまで、考慮してアドバイスをくれる税理士も少ないのが現状です。

そもそも、税理士は社会保険の専門家ではないので、致し方ないと言えます。

そこで、この記事では、あまり知られていない、住民税や社会保険料などを考慮し、できるだけわかりやすく、説明していきたいと思います。

【本記事の内容】
  • 申告方法
  • (上場株式)配当金で失敗しない申告方法
  • (上場株式)売却益で失敗しない申告方法
  • 申告方法を選択するにあたって、留意すべきこと

この記事を書いている人 -WRITER-

りん:FP(元税理士事務所勤務)

税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。

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株売却益・配当所得の申告方法について

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株売却益や配当所得の申告方法については、以前までは、所得税・住民税で、同じ申告方法によらなければなりませんでした。

しかし、現在では、所得税・住民税で、別の申告方法を選択する事ができるようになりました。

これにより、メリットとして、税負担の軽減があげられますが、一方では、申告(課税)方式の選択の複雑化、手続きの複雑化がデメリットとして出てきました。

ただ、選択ミスにより、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料、住民税が増えるという事象は、この制度のお陰で、対策を練る事で防ぐことができる様になりました。

この記事では、どの選択肢を選ぶか、慎重に検討できるようにまとめました。

ただ、手続き等は、市区町村によって違いますので、詳しくは、お住まいの各市区町村にお問い合わせ下さい。

ここでは、比較的わかりやすく記載されている、練馬区の公式ホームページのリンクを貼っておきます。

>>株式等の譲渡益や配当に対する税金:練馬区公式ホームページ

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課税方法の種類
  • 申告分離課税
  • 総合課税
  • 申告不要制度

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株式等の譲渡益や配当に対する税金(出典:練馬区役所)

 

申告分離課税 

申告分離課税とは他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。

株売却益配当所得の場合、所得税(15.315%)・住民税(5%)が、一律に課税されます。

 

総合課税

総合課税とは、すべての所得を合計し税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。

これは、配当所得のみ選択できる課税方式です。

超過累進税率という、所得が増えるとその分、税率が上がる方式により課税されます。

 

申告不要制度

申告不要制度とは株売却益や配当金受取時に税金が引かれている(源泉徴収されている)ので、申告しない事を選択する制度です。

株売却益配当所得の場合、所得税(15.315%)・住民税(5%)が、一律に課税されいるので、申告自体がいりません。

この制度の最大のメリットは、確定申告で申告しないので、株に関する収入を他の所得に合計しなくていいということになります。

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注意事項

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今回の話題は、その方が、会社の社会保険に加入されている方なのか、自営業などで、国民健康保険に加入されてる方なのかによって、大きく変わります。

ご自分がどこに位置しているのか、キチンとご理解の上、選択してください。

また、これらの理由から、ご自分が有利でも、他の方には不利になる事が多々あるので、他の方に伝える時は、くれぐれもお気を付けください。

よく、井戸端会議で聞いてきた話でやると、全然違っていたってことあるよね。

間違った事、聞いてきちゃったんだね。

そうとも言えないらしいよ。
そもそも前提条件がその人とは違っていたみたい。

そうなんです。
人それぞれ、条件が違うのに、そこを考えずに情報だけが先回りして、損をされている方が非常に多いです。

そこで、この記事では、色々な場合を想定しています。

ご自分がどこにあたるのか、キチンと把握した上、税金対策をして下さい。

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(上場株式)配当金について

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配当所得(出典:練馬区役所)

上場株式の配当には、下記の3つの申告方法があります。

配当所得の課税方式
  • 申告分離課税
  • 総合課税
  • 申告不要制度

 

この3つの選択肢より選ぶ事になります。

税金面での考察

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表①所得税差引税率(出典:みずほ証券)

 税金面では、所得税と住民税の見地から考えていきましょう。

所得税

所得税については、上記表①を見ながら説明していきます。

上記表①をみると、課税総所得金額が、900万円以下までは、総合課税を選択した方がお得になっています。

課税総所得金額が900万円を超えると、一転、申告分離課税もしくは、申告不要制度がお得になっています。

◆課税総所得金額とは◆
「課税される全ての所得金額」の合計額(総額)のことをいう。
「課税される全ての所得金額」とは、全所得から所得控除を引いた金額です。
所得税申告書で言うと、赤枠の部分になります。

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所得税確定申告書B

 

所得税有利判定
課税総所得金額が
  • 900万円以下の場合・・・総合課税が有利
  • 900万円以上の場合・・・申告分離課税・申告不要制度が有利

 

住民税

それでは、住民税について見ていきましょう。

住民税は一律の為、簡単です。

  • 総合課税・・・一律10%
  • 申告分離課税・申告不要制度・・・一律5%

 よって、住民税については、申告分離課税もしくは、申告不要制度を選択するのが有利と言えます。

ここで、問題になるのが、次項でお話しする、社会保険に関連する事柄です。

これらを考慮に入れると、申告不要制度を選択するのが一番だと思います。

 

社会保険での考察

社会保険の話をする時に気を付けなければならない事は、自分の加入してる社会保険が何かという事です。

例えば、会社員であれば、会社の社会保険組合に加入している人がほとんどです。

また、自営業の方であれば、国民健康保険に加入している人がほとんどかと思います。

そこで、自分は、どの位置に立っているのか、必ず確認して下さい。

それでは、ケースごとに説明していきたいと思います。

 

自分が会社員で会社の社会保険組合に加入している場合(75歳未満に限る)

この方は、どの申告方式を選んでも、問題ありません。

何故なら、社会保険料は、住民税を起点に計算されているのではなく、給料や賞与などの会社からの収入で、社会保険料が決められているからです。

ただし、会社を何らかの理由でやめて、再就職しない予定の方は、申告不要制度を選択する事をおすすめします。

 

自分が会社員に扶養されている場合(専業主婦・学生など)

この方たちは、一定の収益が出ると、税金面も社会保険面も、扶養から外れなければならなくなりますので、注意が必要です。

安全策を取るなら、申告不要制度を選択するのが一番いいと思います。

 

自分が国民健康保険料(後期高齢者保険料含む)を払っている場合

申告不要制度を選択するのが一番いいと思います。

理由は、総合課税や申告分離課税を選択すると、住民税が増える可能性があります。

国民健康保険料は、住民税を元に計算されています。
このことから、住民税が増えるという事は、国民健康保険料も増えるという事が言えます。

 

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(上場株式)売却益について

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株売却益(出典:練馬区役所)

 

上場株式の配当には、下記の2つの申告方法があります。

株式譲渡所得の課税方式
  • 申告分離課税
  • 申告不要制度

 

この2つの選択肢より選ぶ事になります。

 

税金面での考察

株売却益に関しては、正直、どちらを選択しても問題ありません。

強いて言うなら、どちらを選択しても問題ないのなら、申告しない方がいいと思います。

 

社会保険での考察

配当所得と同じになりますので、ここでは、説明を省きたいと思います。

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まとめ:申告方法は、扶養や社会保険料も考慮して決めよう

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この記事では、株売却益や配当金の申告方法について、記載しました。

極論を言えば、「申告不要制度」が一番お得になります。

ただ、「過年度の株売却損と今年の株売却益を相殺したい」とか、「今年の売却損を配当所得と相殺したい」と考えると、他の申告方法を選択せざるを得ません。

そんな時は、返してもらいたい所得税のみ申告し、住民税は申告しないという方法も選択できます。

ご自分の社会保険などの兼ね合いを見て、かしこい選択をして下さい。

また、ここでは、触れませんでしたが、保険料負担割合も、住民税によって変わってきます。

元々、3割負担の方は影響ありませんが、1割負担や2割負担の方は、株売却益や配当所得を申告する事によって、3割負担になることもあります

それに伴って、高額医療の限度額も上がる可能性もあります

この辺のお話は、要望があれば、また別の記事で説明したいと思います。

今日は、この辺で・・・。

そう言えば、住民税を申告しない申告方法、聞いてないよね?

面倒くさくなっちゃったんじゃない?

違います。
住民税を申告しないやり方は、市町村によって違います。
お住まいの市町村に確認して下さい。

注意!確定申告をしっぱなしにすると、所得税で選択した方法で住民税も選択したことになるので、くれぐれも注意して下さい。
 
まとめ
  • 株売却益や配当所得の申告は、所得税・住民税、それぞれ有利な申告方法が選べる
  • 社会保険料にも関わってくる人は、住民税の申告は慎重に
  • 保険料割合が、1割負担や2割負担の人は、住民税の申告は慎重に
  • 過去の損失と相殺したり、今年の利益と損失を相殺する以外では、申告不要制度を選択した方がいい
  • 確定申告で所得税を申告すると、自動的に住民税も所得税と同じ方法で申告したことになる
  • 所得税と違う申告方式を選択したい場合は、必ず住民税も申告しよう
  • 住民税の申告方法は、市町村によって違うので、必ず確認しよう

 

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