ぼく達の飼い主の【ポジティぶろぐ】

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「借入はいくらまで借りれる?」は間違い! ~返せる金額を借りよう~

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こんにちは!
2匹のねこ🐈の飼い主です。

人は、節目節目でお金を借りるシチュレーションがあります。

例えば、

  • 家を買う時
  • 事業を始める時
  • 事業を拡大する時

などなど。

私が会計事務所に勤めていた時、お客様がそういったシチュレーションになる機会に何度も立ち会いました。

皆さん、一応に、「思った以上に借りれた!」と口をそろえておっしゃり、喜びます。

でも、ちょっと待ってください。その考え方、すごく危険です。

この記事では

お金を借りる時の考え方と注意点をお伝えしたいと思います。

 

 

 

 

借入する時の注意点

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それでは、これから、借入をする時の注意点をお話ししようと思います。

 

お金を借りる時の大原則

お金を借りる時は、「いくら借りれるか?」ではなく、「いくら返せるか」で金額を決める。

時々、いくら借りられたかが、「ステータス」だと勘違いされる方が多い様に感じます。

そこで、この記事では、具体例を出して、「いくら借りる」かが、どの様な影響を及ぼすか、お話ししたいと思います。

 

借入の具体例をあげて考察

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それでは、これから、

  • 手元に残る金額
  • 利息
  • 税金面

の3つの考察を、以下の2つの具体例で検討してみたいと思います。

 

前提条件として

借入目的:  事業資金
年商     :     1,000万円
経費        :       700万円
借入利息 :       あり
とします。

 

【具体例①】
返せるお金を借りた場合) 
年商        1,000万円
経費           700万円
借入返済      120万円 (毎月10万円)の場合 
手元に残るお金 180万円

具体例①では、返せるお金を借りているので、会社の決算が終わり、税金を払う前には、180万円手元に残りました。

この後、このお金(180万)で、300万(1,000万円-700万円)に対する税金を払います。

 

【具体例②】
限度額までお金を借りた場合)
年商        1,000万円
経費           700万円
借入返済    240万円(毎月20万円)の場合   
手元に残るお金   60万円        

 具体例②では、年商も経費も同じだった場合、借入返済が限度額まで借りてしまっているので、手元に60万円しか残りません

この後、このお金(60万)で、300万(1,000万円-700万円)に対する税金を払います。

税金は、年商-経費=所得 ← この「所得」に税率をかけて算出します。
手元に残った金額ではないので、注意して下さいね。

 

手元に残る金額より考察

具体例①と②の手元に残る金額は先程のとおりです。

当たり前ですが、「返せる金額」で借りた方が、手元にお金が残りますね。

今回のケースでは、その差は、120万円!

必要以上に借りた金額をそのまま貯蓄に回していれば、まだいいですが、大多数の方は、お金が手元に入れば、ほぼ使い切ります。

住宅購入資金であれば、必ずと言っていいほど、「キッチンのグレードあげようかな?」とか、「きれいなテーブルほしいな」とか、お金がまだ残っていると錯覚し、色々と使ってしまいます。

事業用資金であれば、「設備投資にもっとお金をかけよう」とか、「仕入れを多くしよう」とか、もしくは、「お給料をおげちゃおうかな?」と思うかもしれません。

それらが実を結べば、なんの問題もないのですが、「余ったお金どうしよう?」みないなお金は、使う判断を誤る事が多いです。

こういった事からも、「借りれる金額(限度額)」で、借りるよりも、「返せる金額」で借りた方がいいという事がわかります。

 

預金利息と支払利息より考察

余分に借りたお金を、使いたい所をグッと我慢して、踏みとどまって、貯金したとしましょう。

定期預金金利は、0金利時代(平均0.002%)

借入の支払利息は、もっとも低くても0.38%~2%(よく見るのが、1.7%前後)を考えると、借りたお金を定期預金で運用するのは、バカげていますよね。

この考察においても、「借りれる金額(限度額)」で借りるよりも、「返せる金額」で借りた方がいいという事がわかります。

 

税金面より考察

最後に、税金面より考察していきたいと思います。

「借入金利息」は、経費になりますが、「借入金返済額」は経費になりません。

仕訳をするとこんな感じです。(支払い利息は2%と仮定)

【借入返済の仕訳】
(借入金)10,000円  (現金預金)10,200円
(支払利息)200円 ⇦ 経費になる金額

と、なり、当たり前ですが、経費となる金額は、支払利息の200円のみです。

時々、返済額の10,000円を「払ったから経費になる」と錯覚されている方がいらっしゃいますが、残念ながら、経費になりません。

つまりは、返済が少なかろうが多かろうが、支払利息の差だけで、具体例①と②は、いずれも、利益の300万に税金がかかってしまいます。

なんか、①と比べて②の場合は、120万円も多く払って、節税にならないなんて、損した気分だね。

そもそも、借りたお金を返すのは、経費じゃないから、節税対策にはならないよね。

 

借入がいくらまでできるのか(限度額)

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それでは、借入がいくらまでできるのか、限度額のお話をしたいと思います。

事業資金の為の借入の場合

銀行と相談します。銀行は、会社の経営成績や資産状況などを、「決算書」を見て判断します。

借り入れる使用目的と「決算書」を照らし合わせ、「いくらまで貸すか」判断します。

特に今は、資産状況が重要視されています。それにはいくつか理由がありますが、ここでは、省きたいと思います。

今回の話で言うと、毎回、黒字でも、お金が回っていない会社があるからです。俗に言う「自転車操業」、「勘定あって、銭足らず」の状況ですね。

こうなると、倒産のリスクが高くなります。
これが、昨今、利益(損益計算書)より、資産状況(貸借対照表)が重視される理由の1つです。

つまり、利益が出て、お金が入っても、返済に追われるという、悪循環に陥ってしまい、いつも手元にお金がない状態になってしまうのです。

そうなると、資金がショート(無くなり)し、最悪、倒産という事になります。その可能性を見る為にも、資産状況を銀行は重視します。

 

住宅購入の為の借入の場合

住宅販売会社とお金を貸してくれる銀行などと相談します。

 有名なのが、「フラット35」などではないでしょうか。

借入限度額のシュミレーションが、住宅金融支援機構公式HPにありますので、ご興味があれば、シュミレーションしてみてはいかがでしょうか。

このシュミレーションは、「限度額」を算定するものです。本当にその金額まで必要か、検討する事をおすすめします。

 

生活費などの為の借入の場合

カードローンなどが当てはまります。

カードローンなどは、一般的に、総量規制の対象となっており、「年収の3分の1」までしか借りれません。

気を付けたいのが、1社につき、「年収の3分の1」ではないという事です。
何社かで借りていれば、その借りているローン会社の借入の合計額が、「年収の3分の1」までしか借りれません。

こちらも、自転車操業している方がよくいらっしゃいます。

例えば、Aというローン会社の返済期限が迫っていて、Bというローン会社から新しく借りたりしています。

特に厳しいのが、新たに借りたBローン会社では、Aローン会社の返済分だけでなく、手元にもお金が欲しくて、Aローン会社の返済額以上のお金を借りて、借入がどんどん増えていく人がいます。

最悪は、借りれるところがなくなり、違法な金利でお金を貸す、貸金業者にまで手を出す人が、結構います。

気が付いた時には、どうしようもなくなり、親族に肩代わりしてもらったり、弁護士事務所に相談に行ったりしています。

もし、万が一、返済する見通しがつかないなど、お悩みがある様であれば、早め早めに弁護士に相談する事をおすすめします。

 

「返せる金額」がどの位か誰に相談すればいいの?

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どの位借りれるか、誰に相談すればいいのでしょうか?
借りる目的により、前項で示した方々に普通なら相談されると思います。

ただ、私は、もう1人、セカンドオピニオン的に相談した方がいいと思います。

理由は、簡単です。

先程、相談相手とした方は、皆さん、売上を目的にされている方達なので、売上が多くなる「限度額」いっぱいを提案してくると思われるからです。

たとえば、住宅建築会社なら、いっぱい借りてもらって、高い住宅を購入してもらいたですよね。
たとえば、銀行なら、いっぱい借りてもらうと、銀行員しいては、銀行の成績になります。

例えば、「3,000万借りれるけど、2,000万ぐらいにしておいた方がいいんじゃないですか?」なんて言う営業さんはいないよね。

ですから、利害関係のない方にも相談する事をおすすめしたいと思います。

それでは、誰に相談すればいいかですが、会社の運転資金などであれば、税理士さん。
生活費、住宅ローンなどであれば、ファイナンシャルプランナーがおすすめです。

顧問税理士さんが一番いいのですが、いらっしゃらないとか、他の税理士を探したいという方は、税理士さんを探すサイトがありますので、そちらで探してみてはいかがでしょしょうか。

この税理士ドットコムでは、無料で登録ができ、税理士さんを簡単に探す事ができます。

 

また、FPさんの中には住宅購入に強いFPさんがいます。
住宅相談できるFPが探せるサイト

最初は、相談料無料です。

ただ、より詳しく相談する事になると、もちろん、相談料がかかったりしますが、大きいお金が関わる事については、プロの意見を聞いてから行動した方が、結果、「無駄なお金を払わずにすんだ」という事例が多々あります。

会計事務所勤務の時、よく、あったシチュレーションが、「一言相談してくれれば、アドバイスできたのに…。」ということばかりでした。

それは、あまりにも皆さん、業者さんや銀行員の「明るい未来」の話を聞いて、とび乗ってしまうんですよね…。

もちろん、それだけのお金を払えば、「明るい未来」は訪れるかもしれません。
ですが、それに対する、リスクをきちんと冷静に考えたでしょうか。

恐らく、その「明るい未来」に心奪われ、見ないふりして、申し込んでいると思います。

その「明るい未来」は、借入によって描かれた、厳しい未来だという事を、借入をする上で、キチンと理解すれば、後々、「借入負担が重くて大変(>_<)」と、悩む事が少なくなると思います。

そういった事からも、借入についてもセカンドオピニオンを是非、お試しください。

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