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【税務調査】どこまで調べる?|基準や時期などわかりやすく解説!

【税務調査】どこまで調べる?|基準や時期などわかりやすく解説!

【税務調査】どこまで調べる?|基準や時期などわかりやすく解説!

税務調査が来る基準ってあるの?
税務調査ってどこまで調べるの?

この記事では、こんなお悩みを解決します。

私は数々の税務調査の立ち合いのお手伝いをしてきました。

もちろん、税務調査官とのやりとりもしてきました。

この記事では、その中で感じたことも織り込んで、わかりやすく解説していきます。

法人や個人事業者だけでなく、サラリーマンの方も必見です。

税務署から目を付けられない対応策もあるから最後まで見てね!

【本記事の内容】
  • 税務調査の内容
  • 税務調査の連絡がくる基準
  • 税務調査で調べる内容
  • 税務署から目を付けられない対応策
  • 普段から心がける対応
  • 税務調査の影響

この記事を書いている人 -WRITER-

りん:FP(元税理士事務所勤務)

税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。

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税務調査の概要

税務調査の概要

税務調査と聞くと、「マルサの女」などに代表されるシーンを思い浮かべる人が多いかと思いますが、実はほとんどの方が受ける税務調査は、違う調査になります。

この章では、税務調査の概要をわかりやすく簡単に説明していきます。

税務調査とは 

税務調査とは、税を徴収する国税庁や税務署が、納税者が「正しく税金を納めているか」どうかを調査するものです。

税務調査には、任意調査強制調査があります。

税務調査の種類
  • 任意調査
  • 強制調査

また、税務調査ではありませんが、時折、お尋ねというものが、ハガキや封書で届きます。

それでは、1つ1つ詳しく見ていきましょう。

任意調査

任意調査とは、国税局や税務署が「任意」で調査する税務調査になります。

通常行われる税務調査はこの「任意調査」になります。

「任意」という言葉通り、強制力はありませんが、国税局や税務署所員は、「質問検査権」を有しているので、実質、拒否や黙秘することはできません。

ただし、「強制調査」ではないので、日程調整や不必要な要求には応える必要がありません。

ただ、心象が悪くなることがあるので、税理士さんに対応をお願いすることをおすすめします。

強制調査

強制調査とは、国税局査察部令状を持って行う調査です。

この調査は脱税額が1億円以上の大口や悪質なケースにより行われます。

「マルサの女」のような、よくドラマや映画で見られる調査がこれになります。

「税務調査」と聞くと、この「強制調査」を思い浮かべると思いますが、税務調査のほとんどが「任意調査」です

ちなみに、「マルサの女」の「マルサ」とは、国税局察部の「査」に丸をしたことから由来しています。(実際に使われています。)

お尋ね

税務署からよくくる連絡方法で、「お尋ね」というものがあります。

これは税務調査ではなく、申告漏れや必要書類の提出がなかった場合にくる「問い合わせ」です。

ただ、問い合わせと言えども、無視をしたり、怪しい回答をすれば、税務調査に発展しますので、この「お尋ね」が来たときは、回答期限までに提出して下さい。

この回答ですが、簡単なものでも税理士さんにお願いすることをおすすめします

特に、この「お尋ね」について、税務署に電話で問合せなどする場合は、税理士さんにしてもらうほうが無難です。

税務調査の時期

税務調査の時期は明確には決まっていませんが、大体、決算の6ヶ月後くらいが多いです。

2月~5月決算の法人は、7月~12月。
6月~1月決算の法人は、1月~6月。

通常、3月決算の企業が多いので、9月~11月が税務調査が多い傾向です。

また、税務署が忙しい時期(1月~3月の個人の確定申告時期、3月~5月の法人の確定申告時期、7月の異動時期)には、あまり税務調査は行われない傾向にあります。

(ただし、1月に税務調査があったこともあるので、あくまでも目安です。)

いづれにせよ、いつ税務調査があってもいいよう、適切なの会計処理を普段から心がけておくのが重要です。

税務調査の流れ

税務調査(任意調査)の流れは以下のとおりです。

STEP
事前調査
STEP
事前連絡
STEP
税務調査当日
STEP
結果連絡(修正申告・指導など)

それでは、1つ1つ見ていきましょう。

税務調査の流れステップ①
事前調査

事前調査は、「机上調査」と「外観調査」からなります。

税務署は膨大なデータにより、税務調査対象を選びます。

選ばれた調査対象について、いろいろと資料を集め調査します。

これを「机上調査」といいます。

さらに、机上調査の上、必要だと認められれば、現場に出向いて、周囲を調査します。

これを「外観調査」といいます。

例えば、会社に止まっている車を見たりします。(理由は後ほど記述しています。)

喫茶店などの現金商売をしているところは、実際にお客として来店します。

その際、確認するのが、お会計時、キチンとレジ打ちしているか否かです。

レジ打ちせず、お金をしまえば、「売上の一部を個人的に使っている」と疑いが出てきますよね。

注文票に「コーヒ」と書かれていたら、それが証拠になるよね?

その注文票を破棄して、お金をポケットに入れれば、個人のおこずかいになりますよね。

そういった売上に計上されない行為が行われていないか、お客として確認しにくることもあります。(確率は少ないですが・・・。)

ちなみにこういった場合は、この場では指摘されません。

ただし、税務調査に入られる可能性は高まります。

税務調査の流れステップ②
事前連絡

任意調査の場合、税務調査に入る前には必ず、10日前くらいに連絡がきます。(強制調査の場合は事前連絡は入りません。)

一部、先程の喫茶店のように現金取引をしている場合は、いきなりくることもあります。(確率は少ないですが・・・)

この連絡により、日程調整や、税務調査の目的(税務調査対象の税目)が告げられます。

顧問税理士がいれば、ほとんどが顧問税理士に事前連絡が行きますが、時々、直接納税者に連絡がいくことがあります。

こういった場合は慌てず、日程を決めずに、「税理士に任せているので、税理士から連絡させる」と伝えて電話を切って下さい。

その際、余裕があれば、下記事項を電話してきた税務職員から聞いて下さい。

調査対象(法人税なのか、消費税なのか、源泉所得税なのか)、税務署名、調査担当者名と役職(例:法人○課統括調査員など)

こういった情報をあらかじめ税理士に伝えると、税理士も楽になります。

ただ、余裕がなければ、とにかく、「税理士から連絡させる」旨だけ伝えてください。

時々、ご自分で対応しようとする方がいますが、相手はプロです。

例え、やましいことがなくても、「プロ」には、税金のプロである税理士にお願いするのが得策です。

裁判の時と同じですね。

顧問税理士がいない場合は、できれば、対応してくれる税理士を早急に探して対応することをおすすめします。

税理士探しについては下記の記事を参照して下さい。

🌷 参考記事 🌷

税務調査の流れステップ③
税務調査当日

税務調査は、税理士さんの指示にしたがって粛々と対応して下さい。

通常、個人では1日~2日、小規模法人なら、2日~3日くらい税務調査が行われます。

どこまで調べるかの税務調査の範囲ですが、ケースバイケースです。

通常、各種帳簿や名簿、事業用通帳などを調べますが、必要があれば、個人名義の通帳やパソコンの中を調べることがあります。

これらも、税理士さんにどういう対応をすればいいか指示を仰ぐのが一番です。 

税務調査の流れステップ④
結果連絡(修正申告・指導など)

対面での税務調査が終わると、それを税務署に持ち帰り、所内でいろいろと精査します。

その間、税務署から追加の質問や、資料の開示があることも多いですが、すべて税理士に丸投げして下さい。(絶対に自分では判断しないで下さい。)

それらの精査が終わり、税務調査が終了すると大体1ヶ月後くらいに、税務署から連絡が入ります。

その際には、税務調査の結果を踏まえ、指導や修正申告を求められます。

ちなみに修正申告をすることにより、本来納めるはずだった税金の他に、追徴課税が加算されます。

(追徴課税については「追徴課税・加算税ってなに?税率は?時効は?|住民税・社会保険にも影響 - ぼく達の飼い主の【ポジティぶろぐ】」で詳しく説明しています。)

 

【どこまで調べるの?】税務調査の基準とその対応策

税務調査の連絡がくる基準は?

次に、税務署が「この企業(個人)に税務調査に行こう!」と考える基準と、その対応策についてお話ししていきましょう。

これからお話しすることをすべてクリアしたからといって、「絶対に税務調査が来ない!」と断定できるものではありません。

ただ、対応策を取っておけば、税務調査対象のリスクは減ります。

そして、万が一、税務調査の対象になったとしても、指摘を受けることが少なくなりますので、日ごろからこれからお話しすることを意識してみてください。

税務調査がくる基準
  1. BS・PLの異常な変動
  2. 取引先などの税務調査による情報収集の分析結果
  3. 銀行口座の異常な入出金
  4. タレコミなど
  5. 消費税などの還付
  6. 儲かっている業界
  7. 直近の税務調査で申告漏れが多い業界

税務調査の対象になる基準①
BS・PLの異常な変動 

毎年の申告を税務署は把握しています。

特に今は、電子申告が多くなっているので、コンピュータでデータが蓄積されていて、異常値があればすぐに検出されます

過剰な設備投資、売上、経費などがある年は、より一層、会計処理に気を付けましょう。

税務調査の対象になる基準②
取引先などの税務調査による情報収集の分析結果

取引先に税務調査が入った場合、過剰な経費計上がないか、仕入先(外注先)を見ます。

この取引先の仕入先・外注先は逆を言えば、私たちの売上になりますよね。

取引先の経費計上が正常だと認められても、ここで調査官が見た情報は、税務署に蓄積されます。

その仕入先(外注先)の売上が思ったよりも少ないようであれば、今度は税務署は、その仕入先(外注先)に興味を持ち、税務調査が行われます。

また、税務調査には「反面調査」というものがあります。

「反面調査」とは、取引先にまで税務調査対象を広げることをいいます。

「反面調査」は取引先に大変迷惑をかけてしまい、強いては、信用問題にもなりますので、くれぐれも注意して下さい。

普段からきちんとした会計処理を心がけましょう。

また、得意先や取引先に関することで疑われるような会計処理はやめましょう。

税務調査の対象になる基準③
銀行口座の異常な入出金

税務署は、怪しい入出金がないか金融機関にも目を光らせています。

どういうこと?

イメージがつきやすいように、私が税務調査で経験した例を2つあげますね。

個人事業主さんの売上の入金先

夫がライターの個人事業主さんでした。

奥様もライターのお手伝いをしているということで、奥様名義の通帳にある取引先の売上の入金が数回ありました。

夫の主張は、「奥様が書いた原稿の原稿料だ」とのことでしたが、税務署は、ライターとしての実質作業は夫で、奥様はその分野のアドバイスだけだと認定され、「所得隠し」とされました。

個人事業主さんへのご両親からの入金

ご両親から個人事業主さん個人の通帳へ数百万円のお金が渡されていました。

個人事業主さんいわく、事業資金の借り入れだとの主張でしたが、「借用書」がないことから、「贈与」扱いされました。

あれ?
個人事業の税務調査で個人名義の通帳も調べるの?

そうなんです。

税務署は税務調査をしようと思うと、事業用だけでなく、必要があると判断すれば、個人用の通帳も調べてきます。

法人の方のみならず、個人事業者の方もキチンとした通帳管理を心がけてください。

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税務調査の対象になる基準④
タレコミなど

ご近所や関係者からのタレコミからも税務調査の対象となる場合があります。

 また、テレビやSNSで派手に儲かっているアピールがあると税務署は目を付けます。

よく「年収〇〇」とか「売上〇〇」ってテレビで言う人いうけど、あれ、「大丈夫かな?」ってヒヤヒヤしちゃうよね。

税務署はそういった情報を耳にすると、調査しだします。

SNSなどで、目立とうと大きい金額を言う方がいますが、くれぐれも付けてくださいね。

余談ですが、税務署ではタレコミも受け付けています。

課税・徴収漏れに関する情報の提供
国税庁では、従来から、一般の皆様より、課税漏れ及び徴収漏れに関する情報を受け付けています。
具体的な情報をお持ちの方は情報提供フォームに入力の上、国税庁までお寄せください。 (国税庁ホームページのほか、国税局や税務署においても面接又は電話・郵送にて、情報を受け付けています。皆様のお名前などの個人情報や提供いただいた情報内容は、外部に漏らすことはありません(国税職員には厳格な守秘義務が課されています。)。
また、セキュリティには万全を期しております。  引用元:国税庁

ご近所さんからのタレコミもあるみたいだよ。

税務調査の対象になる基準⑤
消費税などの還付

多額の設備投資などの一定額以上の消費税の還付申告が提出されると、税務調査の対象となることが多いです。(輸出業などで継続的に還付申告している場合を除く)

税務署というところは、還付を嫌います。

通常の消費活動をしていれば、還付という事態もあまりないので、税務署側でも「調べたい」という気持ちになりますよね。

消費税の還付が予定されているときは、いつも以上に会計処理を慎重に行ってください。

税務調査の対象になる基準⑥
儲かっている業界

儲かっている業界も税務調査が入りやすいです。

特に、入りやすい候補は次のとおりです。

  • 業界が儲かっているのに儲かっていない会社
  • 売上が上がっているのに利益が上がっていない会社

どちらも、売上や経費を調整している可能性があるので、一番に目を付けられます。

キチンとした会計処理を心がけましょう。

ご自分で会計処理をして申告している方は、申告だけでも税理士さんにお願いすると、税務調査の確率が減ります。

頼れる税理士さんがいない方でも、税理士を無料で探せるサービスがあります。

ぜひ、こういったサービスをどんどん併用して活用し、いい出会いを見つけてくださいね。

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口コミなど、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

🌷 参考記事 🌷

 

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税務調査の対象になる基準⑦
直近の税務調査で申告漏れが多い業界

税務署が税務調査に入って、その年に追徴課税しやすい業界が狙い撃ちされる傾向があります。

例えば、「え?またこの業種で税務調査?」っということが多々あります。

ずいぶん前ですが、キャバクラ関係がかなり狙い撃ちされたことがありました。

その際、サラリーマンや個人事業主の方は大変でした。

何が大変なの?

実はお嬢様がキャバクラでアルバイトをしていて、扶養要件の103万円の壁を超えていたという事例が多々ありました。

お嬢様はバイトがばれるし、お父さん(お母さん)は、追徴課税されるしで大変でした。

中には、税務署から年末調整している勤め先に連絡が行き、勤め先から指摘される「税務署⇒勤め先⇒お父さん」の最悪の構図もありました。

この事例は、納税者の脱税目的ではなく、ただ単に、「お嬢様は税金知識がなかった。」「お父さんは自分の娘がまさかキャバクラでアルバイトをしていたなんて思わなかった。」という悲劇でしたが、税務署はおかまいなしです。

扶養の申告をするときは、きちんと扶養する方に確認して下さいね。

今は、アルバイトだけでなく、YouTubeやSNS、アフィリエイトなど、学生でも稼げる手段がたくさんあります。 

普段から、「扶養内で稼ぐ」のか、「扶養を外れても稼ぐ」のか、お子様と税金の話をしておくのがいいですね。

余談ですが、扶養の103万円の壁は、扶養されている方(子供や配偶者)が給与所得の場合の話です。

先にあげた、YouTubeやSNS、アフィリエイトなどは、給与所得ではなく、雑所得もしくは事業所得なので、年間48万円以上の売上が見込まれる場合は注意が必要です。

詳しくは、下記記事をご覧ください。

🌷 参考記事 🌷

 

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個人の方の税務調査や申告漏れの影響

個人の方の税務調査や申告漏れの影響

個人の方の税務調査や申告漏れの影響

ここでちょっと話が逸れますが、個人の方の税務調査や申告漏れの影響についてお話ししたいと思います。

指摘された税金の納付と追徴課税の他に何かあるの?

実は個人の方は、所得税の申告漏れを指摘されると、他の税金や社会保険の支払いにも影響してきます。

影響する税金や社会保険
  • 住民税
  • 国民健康保険料
  • 介護保険料(65歳以上の方)
  • 医療費負担割合(70歳以上の方)
    (1割もしくは2割負担から3割負担になることがある。)
  • 個人事業税の追加(個人事業税の対象になってしまうこともある) 

これらにも所得税と同じく、罰金的な税金「追徴課税」分も合わせて請求されます。

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まとめ:税務調査がくる基準を把握することで、節税対策を踏まえたよりよい申告をしよう!

まとめ:税務調査がくる基準を把握することで、よりよい節税対策をしよう!

今回の記事は、決して「バレない脱税対策」ではありません。

税務調査は脱税目的の企業(人)ばかり狙い撃ちするわけではありません。

税務調査で争点になるのは、ほとんどが節税対策の見解の相違です。

例えば、事業割合などがいい例です。

「納税者は7割が事業割合だ」と主張しても、税務署からは「現状から見て5割でしょう。」と言われ、見解の相違を正していくことが主な争点です

なので、普段から、税務調査で指摘されない会計処理を心がけてください。

そうすることで、万が一、税務調査があった場合でも、被害は少なくすみます。

「税務調査で指摘されない会計処理」って具体的にどんな処理をすればいいの?

この答えは、「税理士に依頼する」が一番です。

みなさん、裁判になったときって自分で弁護しますか?

ほとんどの方が弁護士に依頼すると思います。

それはなぜでしょう?

答えは簡単ですね。

弁護士に太刀打ちできないからです。

税務も同じです。

国税調査官はいわば税金のプロです。

そのプロ相手に素人の私たちが勝てる訳ないのです。

でも、何故か皆さん、勝てる気でいるんですよね。

これは大きな間違いです。

税務署側は仕事で毎日税務調査をしています。

もちろん、税務の法律の知識も豊富です。

そんな方たちを相手に、会社経営者や個人が太刀打ちできるはずがありません。

税務調査時に経営者が税務職員に得意げに反論していることが多々あります。

ご本人は太刀打ちしているつもりでしょうが、「きゃ~。余計なことを言わないで~。」と内心叫ぶような墓穴を掘っている方が非常に多いです。

よく、テレビで「詳しくは弁護士に聞いてくれ」っていうセリフがありますが、税務調査時も「詳しくは税理士に聞いてくれ」くらいの方が無難です。

(もちろん、税務調査官は、プロである税理士とは戦いたくないので、経営者に色々と聞いてきます。それこそが、税務調査官の罠なので、あっさりひっかからないで下さいね。)

税務調査のときだけでなく、普段から、プロにお任せすることが、より一層、事業を大きくするきっかけにもなります。

税理士の選び方については、下記記事で詳しく説明しています。

🌷 参考記事 🌷

 

🌷 参考記事 🌷