【初心者必見】iDeCo（イデコ）とは？｜ＦＰがわかりやすく解説

2021-11-21

【初心者必見】iDeCo（イデコ）とは？｜ＦＰがわかりやすく解説

iDeCoはメリットだらけという噂を聞く一方、「イデコはやばい」って悪い噂も聞きました。
そもそもiDeCoってなんですか？

この記事ではこんなお悩みを解決します。

この記事では、iDeCoについて、ＦＰであり、元税理士事務所勤務経験を活かして、初心者でもわかるよう、わかりやすく説明しています。

【本記事の内容】

iDeCoの特徴・メリット・デメリット
iDeCoの加入条件・拠出限度額

この記事を書いている人　-WRITER-

りん：FP（元税理士事務所勤務）

税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。

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iDeCo（イデコ）とは｜概要・特徴
iDeCo（イデコ）メリット・デメリット
- iDeCoのメリット
- iDeCoのデメリット
まとめ：iDeCoは自己責任で資産運用する制度｜メリット・デメリットをキチンと把握して加入しよう

iDeCo（イデコ）とは｜概要・特徴

まずは、「そもそもiDeCoって何？」という疑問から解決していきましょう。

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」の愛称です。

「個人型確定拠出年金」とは、毎月一定額の決まった拠出をし、自ら運用して資産（年金）をつくる仕組みです。

☕ちょっと一息☕

確定拠出年金とは拠出額は確定ですが、受取額が違う年金です。
一方、生命保険で取り扱う「個人年金」は確定給付年金といい、給付額（受取額）が確定された年金です。

iDeCoの概要

iDeCoは公的年金の他に自分で蓄える年金です。

iDeCoは下記の図のような位置づけになります。

この図は日本の年金制度の仕組みを説明する際によく用いられるものです。

1階部分は、国民年金です。（受取時は基礎年金といいます。）

2階部分は、会社員であれば厚生年金部分、自営業などの厚生年金に加入していない方は、任意で加入できる国民年金基金部分になります。

3階部分に今回ご紹介するiDeCoがあります。

ひこ

3階部分にある「企業型確定拠出年金」とはiDeCoの企業版で、企業型確定拠出年金制度に加入している企業に勤めている会社員が加入できる年金制度です。

iDeCoの加入条件

iDeCoの加入条件は、原則として、日本在住で20歳以上60歳未満で、公的年金（国民年金や厚生年金など）に加入している方なら加入できます。

ただし、年金の一部もしくは全額免除されている方や納付猶予されている方は加入できません。

また、会社員ですでに「企業型確定拠出年金」に加入している場合は、勤務先がiDeCoへの同時加入を認めている場合のみ加入できます。

iDeCoの手数料

また、iDeCo（イデコ）に加入するにあたっては、以下の手数料がかかります。

手数料	金額	備考
加入時	2,829円	初回のみ
運用時	171円	積立を行う場合
運用時	66円	積立を行わない場合
運営管理手数料	※証券会社による
移行時	4,400円	退職や転職等
受取時	440円	振込の都度

※この他にも手数料がかかる場合があります。

運用時にかかる手数料は、iDeCOを受け取るまで、毎月かかってきます。

iDeCoの資産運用方法

iDeCoの資産運用方法は、下記の2種類から、自分の投資スタイルを考慮し選択することができます。

iDeCoの資産運用方法

元本確保商品
投資信託

元本確保商品

元本確保商品には、定期預金や保険商品があります。

元本は確保されますが、手数料により、結局掛金よりも少ない受取額になることもあります。

＞＞【落とし穴あり】iDeCoで定期預金｜メリットもあるがデメリットも･･･

また、「定期預金では所得控除にはならないが、iDeCoで定期預金を積み立てれば、所得控除になって節税になる」と言われることがありますが、実は受け取る際、非課税枠に入らなければ、課税されます。

定期預金では受取時の課税は「利息」だけですが、iDeCoを定期預金で運用すると、非課税枠を超えた「元本」と「利息」が課税さてしまい節税にはなりません。（これを「課税の繰り延べ」といいます。）

課税の繰り延べとは

税金が課税される時期を先送りすること。

iDeCoを積み立てるときは税金を免除してくれますが、受け取る時は、積み立てた時に免除された分も合わせて課税されることもあります。

なので、元本確保型といえど、出口戦略もキチンと考えて商品を選びましょう。

投資信託

多少のリスクは覚悟するので、少しでも資産を増やしたい方は、iDeCoの投資信託をおすすめします。

投資信託先も金融機関により複数の商品が取り揃えられています。

リスクとリターンの関係

上の図の投資信託型の4つの投資先の内、上に行くほど、ハイリスクハイリターンの商品になります。

また、外国の株式や債券を選ぶと、為替変動リスクも発生しますので注意して下さい。

iDeCoの掛金の上限

iDeCoには掛金の上限があります。

職業	毎月の掛金上限額	年間の掛金上限額
自営業（第一号被保険者）	68,000円	816,000円
公務員（第二号被保険者）	12,000円	144,000円
専業主婦（夫）（第三号被保険者）	23,000円	276,000円
会社員（第二号被保険者）	別途掲載	別途掲載

※「専業主婦（夫）」は会社員の配偶者をいいます。
※「自営業者」には、自営業者に養われている人（配偶者や子など）や無職の人も含まれます。）

会社員の場合は、さらに細かく分類されます。

会社員が加入しているもの	毎月の掛金上限額	年間の掛金上限額
企業年金なし	23,000円	276,000円
企業型確定拠出年金のみに加入	20,000円	240,000円
企業年金のみに加入	12,000円	144,000円
企業年金＋企業確定拠出年金に加入	12,000円	144,000円

また、掛金は年に1度しか変更できませんので注意して下さい。

iDeCo（イデコ）メリット・デメリット

iDeCoはメリットばかり取り上げられがちですが、実はデメリットもあります。

さらにわかりづらいのが、人によってメリット・デメリットが違うということです。

ですので、これからご紹介するメリット・デメリットはご自身にとって当てはまるのかどうか意識しながら読み進めてみてください。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは上の画像のとおりです。

✓ iDeCoのメリット

掛金は全額所得控除
運用益は全額非課税
受取時に税制優遇がある

それでは1つ1つ見ていきましょう。

iDeCoのメリット①
掛金は全額所得控除

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象になります。

年末調整や確定申告時に「小規模企業共済等掛金控除」欄に金額を記載して下さい。

記載金額に税率をかけで算出した金額分、税金が安くなります。

ただし、そもそも納付する税額がなければ、この恩恵は受けれらません。

iDeCoのメリット②
運用益は全額非課税

iDeCoの運用益は全額非課税になります。

よって、運用益をそのまま再投資できるので、複利利率が上がります。

ただし、受取時に課税される場合があります。（課税の繰り延べ）

iDeCoのメリット③
受取時に税制優遇がある

iDeCoの受取時には下記のような非課税枠があります。

iDeCoの受取時の非課税枠

年金で受け取る場合･･･公的年金等控除額内
一時金で受け取る場合･･･退職所得控除額内

ただし、受取時に課税される場合があります。（課税の繰り延べ）

iDeCoのデメリット

原則60歳（満期）まで引き出せない
所得が低い人は掛金の全額所得控除が受けられない
元本割れの可能性あり
商品によっては為替リスクがある
手数料や維持費がかかる
手続きが面倒
投資の知識が必要
受取方法によっては課税される場合がある

デメリットがこんなに･･･

iDeCoはメリットがいっぱいですが、その反面、そのメリットを受けられないばかりか、返って納税額が多くなってしまうこともあります。

iDeCoのデメリットや課税の繰り延べについては、「iDeCoやめとけ【実はデメリットしかない人多数】の衝撃の真実を解説」で詳しく解説していますので、そちらをご覧ください。

まとめ：iDeCoは自己責任で資産運用する制度｜メリット・デメリットをキチンと把握して加入しよう

iDeCo（イデコ）の手続き

iDeCo（イデコ）は良くも悪くも、自己責任で老後のための資産運用する制度です。

また、一度加入したらほとんどの場合、やめることはできません。

急な出費があったからと言って、引き出すこともできません。

なので、若い内は無理をせず、先ずは自分のライププランをきちんとたてることをおすすめします。

もちろん、老後の資金を貯める方法はiDeCoの他にも、個人年金などの保険商品もあります。

年代別におすすめの投資方法もあるで、1度吟味の上、加入を検討しましょう。

iDeCoと個人年金については「【個人年金とiDeCo】老後資金の貯め方でおすすめなのは？｜併用するのもありです」で記事にしています。

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