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【落とし穴あり】iDeCoで定期預金|メリットもあるがデメリットも・・・

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【落とし穴あり】iDeCoで定期預金はアリ?|メリットもあるがデメリットも・・・

iDeCoで損はしたくありません。でも節税もしたい・・・。
ここは手堅くiDeCoを定期預金で運用しようと思っていますがデメリットってありますか?

この記事ではこんなお悩みを解決します。

まずは結論から!

iDeCoで定期預金のみの運用は目減りするデメリットあり

 

定期預金は元本保証だから損しないんじゃないんですか?

もちろん、元本は保証されます。
この記事では、保証されている元本が目減りする仕組みもわかりやすくお伝えしますね。

【本記事の内容】
  • iDeCoを定期預金で運用するメリット・デメリット
  • 元本が目減りしない対策

この記事を書いている人 -WRITER-

りん:FP(元税理士事務所勤務)

税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。

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まずはiDeCoの基本的な仕組みを簡単に解説

まずはiDeCoの基本的な仕組みを簡単に解説

iDeCoは、毎月一定額を拠出・運営し、老後の資金をつくる仕組みです。

iDeCoの運用方法は、「元本確保型」と「投資信託型」があり、商品や割合を自分で自由に選択することができます。

金融商品別リスク

金融商品別リスク

上の図を見て頂くとわかるように、ローリスクローリターンはもちろん、定期預金です。その次に個人年金。

そして、iDeCoの元本確保型、iDeCoの投資信託型と段々リスクが上がってきます。(その分リターンも上がってきます。)

今回お話しするのは、ローリスクローリターンの定期預金ではなく、iDeCoの元本確保型の定期預金です。

ここでは、まずは、iDeCo全体的なお話をしましょう。

iDeCoのメリットは、

  • 掛金は全額所得控除
  • 運用益は全額非課税
  • 受取時には税制優遇がある

と、言われていますが、実は、これらのメリットを享受できず、デメリットばかりになることもあります。

iDeCoのデメリットは下記のとおりです。

iDeCo(確定拠出年金)のデメリット
  1. 原則60歳(満期)まで引き出せない
  2. 所得が低い人は掛金の全額所得控除が受けられない(節税効果がない)
  3. 元本割れの可能性あり
  4. 商品によっては為替リスクがある
  5. 手数料や維持費がかかる
  6. 手続きが面倒
  7. 投資の知識が必要
  8. 受取方法によっては課税される場合がある
デメリットがこんなに・・・
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このように、メリットであるはずのものがデメリットとしてあげられることもあります。

iDeCoの概要とデメリットについては下記で詳しく解説しています。

>>【初心者必見】iDeCo(イデコ)とは?|FPがわかりやすく解説

>>iDeCoやめとけ!デメリットしかない?【衝撃の真実】をFPが解説

 

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iDeCoを定期預金で運用するメリット

iDeCoを定期預金で運用するメリット

iDeCoを定期預金で運用するメリットは以下のとおりです。

  1. 運用に失敗することはない
  2. 将来受け取る金額の見通しがつく
  3. 実質利回りが大きい

それでは1つ1つ見ていきましょう。

定期預金での運用のメリット①
運用に失敗することはない

iDeCoを投資信託で運用する場合は、市場の情勢や商品の選択により、損失を出す場合があります。

iDeCoを受け取るまでにその損失をカバーできなければ、元本割れします。

よく「損失を出していても長期的には成長基調にあるので年利〇%になる」と言われますが、これは自由に引き出しができる場合の話です。

自由に引き出しができれば、下降時期を避け、上昇時期に決済することができますが、iDeCoは自由に引き出せません。

つまり、万が一、「リーマンショック」や今回のような病気の流行、そして「大恐慌」のとき、そしてまだそれらから経済が復活していないときに、不幸にもiDeCoを受け取るタイミングになってしまった場合、いくら経済が大きく見て成長基調にあっても、かなりのダメージを受けます。

そういった論点で言えば、iDeCoを定期預金で運用すれば失敗することはないので安心です。

iDeCoのおすすめの商品・金融機関については下記で記事にしています。

おすすめの金融機関は以下のとおりです。

 
auアセットマネジメント
くわしく見る
 マネックス証券  
くわしく見る
   松井証券   
くわしく見る
運営管理手数料 無料 無料 無料
取扱商品数 5 27 31
サポート体制 平日9:00~20:00
土曜9:00~17:00
平日9:00~20:00
土曜9:00~17:00
平日8:30~17:00  
公式HP マネックス証券 iDeCo  

定期預金での運用のメリット②
将来受け取る金額の見通しがつく

iDeCoを定期預金で運用すれば、将来受け取る金額の見通しがつきます。

受け取れる金額の見通しがつくということは、老後の計画が立てやすくなるというメリットもありますね。

定期預金での運用のメリット③
実質利回りが大きい

iDeCoを定期預金で運用すると実質利回りが高くなります。

ここはちょっとわかりづらので、具体例でお話ししていきたいと思います。

具体例

条件①:毎月2万円iDeCoを定期預金で運用
条件②:所得税率10%とする

※所得税率は所得により違うので、ここでは年齢層の若い一般的な社員の税率の10%と仮定します。

この場合の実質利回りはどうでしょう。

毎月2万円×12ヶ月で、掛金は1年で24万になります。

この24万円は全額所得控除対象になります。

所得税率が10%、住民税(一律10%)の場合、24万円×20%=4万8,000円も税金が戻ってきます。

つまり実質利回りは、4万8,000円÷24万円×100=20%ということになります。

ただし、そもそも住宅ローン控除などの税額控除で納める税金がなかったり、この金額よりも少なかった場合は、このメリットは活かせないので注意して下さい。

納付すべき税金がなければ、節税対策をしても意味はありません。

 

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iDeCoを定期預金で運用するデメリット

iDeCoを定期預金で運用するメリット

前章でメリットを見ていきましたが、いいことばかりではなく、デメリットも多数存在します。

iDeCoを定期預金で運用するデメリットは以下のとおりです。

  1. 流動性がない
  2. インフレに対応できない
  3. 手数料が利息を上回り元本が目減りする
  4. 非課税のメリットが受けられない
  5. 課税の繰り延べの影響をもろに受ける

それでは、1つづつ見ていきましょう。

定期預金での運用のデメリット①
流動性がない

iDeCoは特段の理由がない限り中途解約できません。

例えば、急な病気や退職、結婚や住宅資金などのために、預金を取り崩したいとき、通常の定期預金であれば簡単に解約できますが、iDeCoは解約できません。

そもそも論なのですが、iDeCoは節税効果があっても、お金に余裕がない方は不向きと言える制度です。

余剰資金がない方は、通常の定期預金でまずは生活の基盤を整えましょう。

iDeCoは余剰資金で加入しましょう。

定期預金での運用のデメリット②
インフレに対応できない

iDeCoの運用方法を定期預金のみに絞ると、インフレには対応できません。

これはiDeCoというよりも定期預金の弱点ですが、現在の定期預金の平均は0.003%。

定期預金の平均金利(参照:日本銀行)

定期預金の平均金利(参照:日本銀行)

この様に現在の金利は非常に低く、物価が上昇すれば、財産は目減りします。

通常、物価が上がれば金利も上がっていきますが、その上昇率は物価の上昇率におよびません。

特に昨今では、物価は上がるが、金利は変わらずということもあります。

iDeCoを運用する比率を少し投資商品に振り分ければこのデメリットもカバーできますが、運用損失を出してしまう可能性も出てきてしまいますので注意して下さいね。

定期預金での運用のデメリット③
手数料が利息を上回り元本が目減りする

iDeCoには手数料があります。

     手数料    備考
加入時 2,829円 初回のみ
運用時 171円 積立を行う場合
運用時 66円 積立を行わない場合
運営管理手数料 ※証券会社による
移行時 4,400円 退職や転職等
受取時 440円 振込の都度

※この他にも手数料がかかる場合があります。

運用時にかかる手数料は、積立を行っている時で、毎月171円。積立をお休みしていても毎月66円かかります。

では、金利はいくらでしょう?

そうですね、平均0.003%。つまり100万円預けていても30円です。

これでは利息でまかないきれず、元本をあてていくしかありません。

あれ、さっき、実質利回りが大きいって言っていませんでした?

あれは、所得控除して戻ってきたお金を貯金したらの計算です。

iDeCoの加入で納付すべき税金が減った分を使ってしまえば、意味のない計算です。

iDeCoにはこういった机上の計算論が多いので気を付けてくださいね。

ただし、この手数料を減らす方法があります

それは、掛金を月払いではなく年払いにすればOKです。

iDeCoでは、掛け金を拠出するたびに国民年金基金連合会に105円を支払う必要があります。

上の手数料表の「運用時」(積立を行う場合)の171円の内訳は、

  • 国民年金基金連合会・・・105円
  • 信託銀行・・・66円です。

この内、国民年金基金連合会へ支払う105円は積立時にしか手数料がかかりません。

つまり、月払いの場合、1,260円(105円×12回分)の手数料がかかりますが、年払いの場合は105円ですみます。

年間で節約できる手数料は、1,260円-105円=1,155円、20年で1,155円×20年=23,100円の節約になります。

定期預金での運用のデメリット④
非課税のメリットが受けられない

そもそも超低金利の現在においては運用益の非課税のメリットはあまり受けられません。

先程の100万円を例に取ると、利息はたったの30円。

これが課税されたとしても、30円×20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の6円分税金が非課税になっても「やったー!」とは思えないですよね・・・。

例えば、100万円の10倍の1千万円でも利息は300円。60円分の税金が非課税になっても微妙かと・・・。

そう考えると、iDeCoを定期預金で運用した場合、非課税の恩恵はあまり感じられません。

定期預金での運用のデメリット⑤
課税の繰り延べの影響をもろに受ける

この話はあまり知られていませんが、iDeCoは課税の繰り延べと言われています。

課税の繰り延べとは、税金の徴収時期を将来まで伸ばすということです。

iDeCoで言えば、

  • 積立時:全額所得控除(税金を減らす)
  • 受取時:非課税枠を超えた部分に課税する(税金を増やす)

という特徴があります。

では、この課税の繰り延べをiDeCoを定期預金で運用した場合で見ていきましょう。

具体例
  • 条件①:毎年120万円積みててる
  • 条件②:積立期間5年間
  • 条件③:所得税10%とする

※積立期間5年間はありえませんが、ここでは数字を小さくする為、あえて5年とします。

それでは、積立時と受取時の流れをそれぞれ見ていきましょう。

積 立 時
 
  • 毎年120万円分の所得が控除される
    (よって5年間のトータルは120万円×5年=600万円分の所得控除)
  • 税金にすると、24万円少なく納付
    (よって5年間のトータルは24万円×5年=120万円税金が少なく納付)

便宜上、給与の上昇は考慮していませんが、5年間で600万円分所得控除され、税金にすると120万円分税金が安くなっています。

すごいですよね。

では受取時はどうですしょう。

受 取 時
 
  • 毎年の積立額120万円×5年分=600万円の受取
  • 税金にすると、600万円×20%=24万円多く納付

と、結果論として、積立時の納付額を受取時に納付することになっています。

あれ?
「iDeCo受取時は非課税枠あり」ってありますよね?

非課税枠はもちろんありますが、ほとんどの場合が非課税枠を超えてしまう現状があります。

ただし、この非課税枠を最大限に広げる対策もあります。

  • iDeCoの非課税枠
  • 非課税枠を増やす方法

については、下記記事で詳しく解説しています。

非課税枠を超えると国民健康保険料や高額療養費なども上がる可能性もありますので、十分に注意して下さいね。

🌷 参考記事 🌷

 

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まとめ:iDeCoで定期預金のみの運用は損!|リスクヘッジも視野に入れよう!

まとめ:iDeCoで定期預金のみの運用は損!|リスクヘッジも視野に入れよう!

これまで見てきたように、iDeCoを定期預金のみで運用すれば、元本割れリスクはありませんが、資産の目減りはどうしても避けられません。

その対策としては、

  • iDeCoに投資商品を組み入れる
  • 個人年金と併用する

があげられます。

この内、投資商品を組み入れる方法は、「損失」というリスクも伴います。

で、あれば個人年金との併用も1つの手です。

下記に個人年金について無料で相談できる窓口を記載しました。

 
保険見直しラボ
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 保険マンモス 
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保険のトータル
プロフェッショナル
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 保険ガーデン  
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みんなの生命保険
アドバイザー
くわしく見る
店舗相談
訪問サービス
オンライン相談
生命保険 ○(21社) ○(店舗による) 派遣される
FPによる
派遣される
FPによる
派遣される
FPによる
損害保険(火災保険) ○(11社) 派遣される
FPによる
派遣される
FPによる
派遣される
FPによる
公式HP 保険見直しラボ 保険ショップマンモス

 

こちらからすぐに相談を申し込めるので、気になった保険窓口相談があったら申し込んでみて下さいね。

保険の窓口についてはこちらの記事を参照して下さい。

また、個人年金とiDeCoについてはこちらでも記事にしていますので参考にしてみて下さい。

 

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