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【iDeCoやめとけ】デメリットしかない理由をFP(元税理士事務所勤務者)が解説

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iDeCo(確定拠出年金)やめとけ、デメリットしかない」と言われる理由を解説

「イデコ(確定拠出年金)はやばい!やめとけ、デメリットしかない」と言われる理由と解決策を解説

「iDeCoは節税効果でメリットあり!」と言われている一方、「iDeCo(イデコ)はやばい、デメリットしかない」とも言われてますが、どちらが本当ですか?

この記事では、iDeCoの特徴から見える「メリット」・「デメリット」を、FPであり元税理士事務所勤務経験を活かし、図解を用いてわかりやすく解説しています。

特にiDeCoの最大の特徴「節税」という観点から、解説していきますね。

先に結論!

iDeCo(確定拠出年金)は「課税の繰り延べ」
「節税」という観点からすると恩恵がない人がほとんど

 

課税の繰り延べとは

税金が課税される時期を先送りすること。

 

「税金の課税が先送りされる」ということは、「受け取るとき課税される」ということです。

ネットでは、「非課税」という言葉が躍っていますが、実は先送りされているだけです。

税金に詳しくない人が知らない事実がここにあります。

Googleで「iDeCo・課税」と調べると、この「課税の繰り延べ」という単語がでてきます。

Googleで「iDeCo・課税」と調べると出てくる候補

Googleで「iDeCo・課税」と調べると出てくる候補

これはある意味、周知の事実です。

ただ、このことはあまり表面に出てきてませんよね。

理由は簡単です。

この事実が知られると「iDeCoが売れない」からです。

でも、「節税」という観点ではなく、「将来への積立」という観点では、私は老後にお金がもらえるいい制度だと思います。

だからこそ、デメリットもキチンと把握し、iDeCoに加入してもらえるよう執筆しました。

この記事では、iDeCoを推進している人が「あえて口にしない事実」も包み隠さずお伝えします。

そして、「iDeCoは、やばい、デメリットしかない」と言われる理由がこちらです。

iDeCo(確定拠出年金)のデメリット
  1. 原則60歳(満期)まで引き出せない
  2. 所得が低い人は掛金の全額所得控除が受けられない(節税効果がない)
  3. 元本割れの可能性あり
  4. 商品によっては為替リスクがある
  5. 手数料や維持費がかかる
  6. 手続きが面倒
  7. 投資の知識が必要
  8. 受取方法によっては課税される場合がある
デメリットがこんなに・・・
f:id:posiblo:20210813211600p:plain

こんなにデメリットがあるんですか?
言われているのと違い過ぎる・・・。

もちろん、iDeCoがおすすめな人もいます。

ただ、iDeCo(確定拠出年金)=メリットだらけと思って加入するのはとても危険です。

iDeCoは一旦加入したら、やめられません。

デメリットをキチンと理解した上で加入しましょう。

確定拠出年金には「企業型」と「個人型」があります。
企業型は「確定拠出年金」と言われ、個人型は「iDeCo」の愛称で呼ばれていますが、違いは「会社で加入する」か「個人で加入するか」だけでほとんど違いはありません。

それでは、どうしてこういったデメリットがあるのか、iDeCoの特徴からメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

税金のかからない確定拠出年金の受け取り方も紹介していますので、最後まで読んでくださいね。

【本記事の内容】
  • iDeCo(イデコ)の概要
  • iDeCo(イデコ)がおすすめな人・おすすめしない人
  • iDeCo(イデコ)の特徴・メリット・デメリット
  • 課税の繰り延べについて図解を用いて詳しく解説
  • 税金のかからないiDeCo(確定拠出年金)の受取方

この記事を書いている人 -WRITER-

りん:FP(元税理士事務所勤務)

税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。

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iDeCo(イデコ)の概要

iDeCo(イデコ)の概要

iDeCo(イデコ)とは、60歳になるまで掛金を支払い、自分で運用し、60歳以降に老齢給付金を受ける年金制度です。

原則として、一定の場合を除き、60歳になるまで引き出すことはできません。 

加入は、基本的に20歳以上60歳未満の方であれば、いつでも加入できる制度です。

受取は、

  • 一時金
  • 年金形式
  • 一時金と年金形式

の3つから選べます。

また、iDeCo(イデコ)に加入するにあたっては、以下の手数料がかかります。 

手数料 金額 備考
加入時 2,829円 初回のみ
運用時 171円 積立を行う場合
運用時 66円 積立を行わない場合
運営管理手数料 ※証券会社による
移行時 4,400円 退職や転職等
受取時 440円 振込の都度

※この他にも手数料がかかる場合があります。

iDeCoの概要については、「初心者必見】iDeCo(イデコ)とは?|FPがわかりやすく解説】」で詳しく説明しています。

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iDeCo(イデコ)がおすすめな人・おすすめしない人

iDeCo(イデコ)がおすすめな人・おすすめしない人

iDeCo(イデコ)の特徴をお伝えする前に、iDeCo(イデコ)がおすすめな人・おすすめしない人を先にご紹介します。

iDeCo(イデコ)がおすすめな人

  • 生活が安定している人
  • (今現在)納めている税金が多い人
  • (将来)年金受取額が少ない人
  • (将来)退職金受取額が少ない人
  • リターンのためには多少のリスクもOKの人

総評すると、安定的な収入があり、税金も多く納めていているけど、将来受け取る年金もしくは退職金が少ないので、チャレンジしたい人におすすめです。

そんな条件の人いますか?

あまりいないかもしれませんね・・・。
これがiDeCo(イデコ)やめとけの理由です。
強いて言うなら、年収が髙いけど、退職金がない(もしくは少ない)フリーランスの人には最高の制度かもしれませんね。

ただし、フリーランスや個人事業主の方は、iDeCoよりも「小規模企業共済」の方がおすすめです。(詳しくは「【完全保存版】個人事業主の節税|簡単にできる裏ワザをわかりやすく解説!」で記載しています。)

iDeCo(イデコ)をおすすめしない人

  • 生活が安定していない人
  • (今現在)納めている税金が少ない又は0の人
  • (将来)年金受取額が多い人
  • (将来)退職金受取額が多い人
  • 元本割れは絶対に許せない人

総評すると、収入が不安定で、税金もあまり納めていない人や、住宅ローンがある人、そして、将来受け取る年金もしくは退職金が多い人にも、「節税」目的での加入はおすすめしません。

iDeCoをおすすめしない人を具体的に言うと、扶養範囲内で働いている方です。

理由は、掛金の全額控除の恩恵が得られないからです。(ただし、純粋に「老後資金を貯める」という方にはおすすめです。)

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iDeCo(確定拠出年金)の特徴とメリット・デメリット

iDeCo(イデコ)の特徴

それではiDeCo(イデコ)の特徴と、その特徴ゆえのメリット・デメリットを見ていきましょう。

先程、お伝えしたiDeCo(イデコ)がおすすめの人・おすすめしない人の根拠になる部分ですので、是非、自分に照らし合わせて読んでみて下さい。

✓ iDeCo(確定拠出年金)の特徴
  1. 掛金が全額所得控除になる
  2. 運用中の利益は非課税
  3. 受取時は非課税枠がある(非課税枠を超えた部分のみ課税)
  4. 課税の繰り延べ
  5. 60歳まで解約できない
  6. 運用方法を選べる
  7. 資産運用以外のコストもかかる

それでは1つ1つ見ていきましょう。

iDeCoの特徴①
掛金が全額所得控除

iDeCo(イデコ)は掛金が全額、所得控除の対象になります。

メリット

掛金が多ければ多いほど、所得控除額も多くなり、所得税や住民税の節税効果も高くなります。 (所得税率が高い人ほど、その節税効果は高くなります。)

また、フリーランスや個人事業主、無職の方は、加入する国民健康保険料も減少します。

デメリット

そもそも所得が低い人や、所得が多くても住宅ローン控除などの税額控除を受けて納税額が0円になる人には、iDeCo(イデコ)の掛金が全額所得控除のメリットは受けられません

つまり、iDeCo(イデコ)は納付する税金が多い人ほどお得な制度ということになりますね。

iDeCoの特徴②
運用中の利益は非課税

iDeCo(確定拠出年金)の運用中の利息や運用益はすべて非課税になります。

iDeCoの大きなメリットとして、「運用中の利益は非課税」と大きく取り上げられていますが、この非課税についてカラクリがあり、実はメリットはあまりないと考えられます。

「iDeCoは課税の繰り延べ」と言われている理由がここにあります。
詳しくは、iDeCo(イデコ)特徴④「課税の繰り延べ」でお話ししますね。

iDeCoの特徴③
受取時は非課税枠があり

iDeCo(確定拠出年金)の受取時は、非課税枠を超えた部分のみ課税されます。

つまり、非課税枠内にiDeCo(イデコ)の受取額が入っていれば節税のメリットはありますが、非課税枠内に入っていなければ、節税のメリットは全くありません。

さらに非課税枠に入らなかった場合は、受取時の所得が増える分、税率が高くなる可能性もあり、その場合は所得税や住民税が増えます。

住民税が増えれば、住民税を算定基礎としている社会保障負担が増えます。

住民税が増えると増加する社会保障負担
  • 国民健康保険料(後期高齢者医療保険料含む)
  • 医療費負担割合(1割・2割の方は3割負担になることも・・・)
  • 高額療養費の限度額

上がるものばかりですね・・・。

iDeCoは、「受け取る時は税制優遇がある」とのメリットばかりが強調されがちですが、実はそのメリットの恩恵を受けられる方はそんなに多くありません。

そればかりか、先にあげた社会保障負担がかえって増えるリスクがあることをキチンと認識しましょう。

ただし、受け取り方によっては、非課税枠内におさめるか、最小限に抑えることができます

「節税」目的でiDeCoの加入を検討している方は、是非、将来の税金についても考慮に入れ、加入を検討してみて下さい。

ここでは、実際、どのくらいの非課税枠のメリットがあるのか、皆さんにイメージしてもらえるよう、受取方法を「年金」とした場合の図を作ってみました。

iDeCo(確定拠出年金)の受取額が全額非課税になる場合

iDeCo(イデコ)の受取額が全額非課税になる場合の図解

iDeCo(イデコ)の受取額が全額非課税になる場合

※「一時金」で受け取る場合は、図の「年金収入」の部分が退職金収入になります。

年金収入とiDeCo(イデコ)の受取額の合計額が非課税内の場合は、iDeCo(イデコ)の受取額は全額非課税になります。

皆さんこのパターンを想像しますが、残念ながら「年金」形式で受け取る場合は、このパターンはほとんどありません。

iDeCo(確定拠出年金)の受取額が一部非課税になる場合

iDeCo(イデコ)の受取額が一部非課税になる場合の図解

iDeCo(イデコ)の受取額が一部非課税になる場合

※「一時金」で受け取る場合は、図の「年金収入」の部分が退職金収入になります。

年金収入とiDeCo(イデコ)の受取額の合計額が非課税枠を超える場合は、超えた部分のiDeCo(イデコ)の受取額は課税対象になります。

国民年金受給者や厚生年金で受給額が少ない方がこのパターンになります。

iDeCo(確定拠出年金)の受取額が全額課税になる場合

iDeCo(イデコ)の受取額が全部課税になる場合の図解

iDeCo(イデコ)の受取額が全部課税になる場合

※「一時金」で受け取る場合は、図の「年金収入」の部分が退職金収入になります。

年金収入が非課税枠を超える場合は、iDeCo(イデコ)の受取額は全額課税対象になります。

厚生年金の方で受給額が平均的な方や高額な方は、このパターンになります。
つまり、ほとんどの方が非課税の恩恵は受けられません・・・。(逆に所得が増え、税率が上がってしまう可能性もあります。

え?思っていたのと違う・・・。
そもそも非課税枠っていくらぐらいですか?

「年金」として受け取るのか、「一時金」として受け取るのかで、それぞれ非課税枠が違います。
詳しく見ていきましょう。

年金として受け取る場合の非課税枠

年金として受け取る場合の非課税枠は、公的年金等控除額になります。

公的年金等控除額は、下記速算表で計算できます。

公的控除額

(引用元:企業年金連合会

非課税枠は実際に年金を受け取るまで計算できませんが、毎年送られてくる「年金定期便」である程度予測がつきます。

年金定期便

年金定期便

上の画像は私の年金定期便ですが、赤枠のところに「年金見込額」が記入してあります。

その数字を計算式の「受け取る年金額A」に当てはめることで、非課税枠を計算することができます。

実際に計算して頂くとわかりますが、サラリーマンがiDeCo(イデコ)を年金形式で受け取ると、ほとんどの方が課税されてしまいます。

一時金として受け取る場合の非課税枠

iDeCo(イデコ)を一時金として受け取る場合の非課税枠は、退職所得控除額です。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万×勤続年数
20年超 800万円+70万×(勤続年数-20年)

※80万に満たない時は80万円 

退職金をもらっていない方は、「勤続年数」を「iDeCo(イデコ)加入年数」に置き換えてください。(1年未満は繰り上げ)

この退職所得控除額は、退職金とiDeCo(イデコ)を同時にもらった場合と、退職金とは時期を変えてもらった場合とでは金額が変わることがあります。)

iDeCoの特徴④
課税の繰り延べ

iDeCo(イデコ)は、税制優遇のお得な制度と言われている一方、「課税の繰り延べ」とも言われています。

iDeCo(イデコ)課税の繰り延べと言われる説明図

iDeCo(イデコ)の特徴を簡単に図解しました。

ここで注目したいのが、「利息」と「受取額」です。

利息や運用益はすべて非課税です。

ただし、受取時には非課税枠を超えた部分は課税されます。

もし、iDeCo(イデコ)受取額が非課税枠を超えてしまった場合、運用時には非課税だった利息も結局は課税されてしまいます。

つまり、利息や運用益は、

運用時⇒非課税
受取時⇒課税

となり、課税は受取時まで先延ばしにされているだけということになります。

これが「課税の繰り延べ」と言われる理由です。

また、この制度には大きな問題がもう1つあります。

この制度では元本(積立部分)も所得控除の対象になっているので、すごくメリットがあるように見えますが、受取時には元本(積立部分)も課税の対象になってしまっています。

つまり、元本(積立部分)は、

iDeCo(イデコ)積立時:全額所得控除
iDeCo(イデコ)受取時:非課税枠を超えた分はすべて課税対象

となり、積立時に税金を安くしてもらった分、受取時に税金を払う制度になっています。

これも「課税の繰り延べ」ですね。

ちょっとわかりづらいので、iDeCo(イデコ)を定期預金で運用した場合を見てみましょう。

iDeCo積立時(元本)  :100万円(全額所得控除)
利息受け取り時(利息):  10万円(非課税)
iDeCo受取時      :110万円(課税対象)

定期預金であれば、期日が来たら通常、10万円の利息部分しか課税されませんが、iDeCo(イデコ)の場合は、受取時に元本部分と利息部分を合わせた110万円が課税対象となってしまいます。

もちろん、これが非課税枠に入っていれば、お得な制度ですが、非課税枠を超えていた場合は、(通常の定期預金であれば課税されない)元本分も課税対象となり、最悪、国民健康保険料などの社会保障負担の上昇にもつながります

(iDeCoを定期預金で運用した場合はこの他にもデメリットがあります。詳しくは「【落とし穴あり】iDeCoで定期預金|メリットもあるがデメリットも・・・ 」に記載しています。)

iDeCoの特徴⑤
60歳まで解約できない

iDeCo(イデコ)は60歳まで中途解約できません。

どうしてもやめたくなったら、どうしたらいいですか?

その場合は「加入者」から「運用指示者」に切り替えましょう。そうすることで積立はなくなります。
ただし、積み立てたお金は通常、60歳になるまで戻ってきません。
また、月額手数料の66円は毎月かかります。

メリット 

解約できないので、強制的にお金が残ります。

現金や貯金に回すと、ついお金を使ってしまうこともありますが、iDeCo(イデコ)では一定の場合以外は解約ができないため、老後の資金を貯めることができます。

デメリット

一方で、急な出費があった時でも原則解約できないので、お金の融通は効きません。

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iDeCoの特徴⑥
運用方法を選べる

iDeCo(イデコ)は自分で運用方法が選べます。

メリット

投資方法を自分で選べるので、ハイリスクハイリターンの商品がいいのかローリスクローリターンの商品を選ぶのか、またその割合はどうするのか自分で選ぶことができます。

デメリット

一方で、元本割れのリスクがつきまといます。

また、運用方法によっては為替リスクがでる場合もあります。

投資経験がない方は、商品が多すぎて納得のいく商品選定ができません。

【関連記事】【iDeCoで年金】迷ったらこれ!|おすすめ銘柄・金融機関は? 

iDeCoの特徴⑦
資産運用以外のコストもかかる

iDeCo(イデコ)に加入するにあたって以下の手数料がかかります。 

手数料 金額 備考
加入時 2,829円 初回のみ
運用時 171円 積立を行う場合
運用時 66円 積立を行わない場合
運営管理手数料 ※証券会社による
移行時 4,400円 退職や転職等
受取時 440円 振込の都度

積立を行わない時にも月々66円はかかります。

また、証券会社によっては運営管理手数料がかかります。

iDeCo(イデコ)をご検討の方は、運用管理手数料0円の【auのiDeCo】をおすすめします。

【auのiDeCo】では、節税だけではなく、運用残高に応じて毎月au WALLET ポイントがもらえます。

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資料請求は無料ですので、まずは資料を手に取って、iDeCoの仕組みやメリット・デメリットを検討してみてはいかがでしょうか。

この他、おすすめのiDeCo取扱金融機関は以下のとおりです。 

 
auアセットマネジメント
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 マネックス証券  
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   松井証券   
くわしく見る
運営管理手数料 無料 無料 無料
取扱商品数 5 27 31
サポート体制 平日9:00~20:00
土曜9:00~17:00
平日9:00~20:00
土曜9:00~17:00
平日8:30~17:00
公式HP マネックス証券 iDeCo

iDeCoのおすすめ銘柄などは下記で記事にしています。

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まとめ:iDeCo(確定拠出年金)はバラ色の制度ではない!メリットだけでなくデメリットも把握し加入しよう

まとめ:iDeCo(イデコ)はバラ色の制度ではない!メリットだけでなくデメリットも把握し加入しよう!

投資商品にある程度、詳しくない方は、まずはiDeCoについて基本だけでも知ってから加入するのがおすすめです。

iDeCoはあくまで、投資商品なので、自己責任で運営する必要があります。

本来は、「節税」だけに目を向けて加入するものではありません。

投資商品を購入する際は、まずはその投資商品について「知る」必要があります。

そこで、ここでは、初心者でもわかりやいiDeCoについて書かれた本をご紹介します。

この他にもいろいろと書籍が出ていますので、1冊は読み込んでから、iDeCoに加入しましょう。

日本の年金制度では老後が立ち行かない時代がくると言われています。

政府も自力で老後資金を貯めてもらうよう、iDeCo(イデコ)についていろいろと税優遇制度を作りました。

ただし、それは、必ずしも「優遇」されているわけではなく、後で税金を取る仕組みをちゃんと作っています。

「加入時は全額所得控除」、「利息(運用益)は非課税」と甘い言葉でiDeCo(イデコ)の加入を促進していますが、実は、受取時に非課税枠を超えていれば、利息や運用益だけでなく元本までも課税対象となっている制度です。

そして、この非課税枠を超える方も多くいる為、iDeCoには純粋な税優遇とは言えない側面があります。

そこで、ここでは非課税枠を増やす受取方法を少しご紹介します。

老齢年金(分割)で非課税枠を増やす受け取り方
  • iDeCoの受け取りを60歳~64歳にする
  • 公的年金受取期間を70歳まで延長し、iDeCoの受け取りを60歳~69歳にする

 

老齢一時金(一括)で非課税枠を増やす受け取り方
  • iDeCoの受け取りを60歳、退職金の受け取りを65歳以降にする
  • 退職金の受け取りを65歳、iDeCoの受け取りを70歳にする

 

詳しい受け取り方は、「【知らないと損!】税金のかからない確定拠出年金(iDeCo)の受け取り方|FPが具体例をあげてわかりやすく解説」に記載しています。

これまで見てきたように、iDeCo(イデコ)は、世間で言われているようなバラ色のメリットだらけの制度という訳ではありません。

ただ、iDeCo(イデコ)の恩恵がなくても、強制的にお金を貯められるというシステムは、「老後に定期的にお金が入る」という意味では、ありがたい制度であることは確かです。

もしかしたら、将来的には「iDeCo(確定拠出年金)の受取額がすべて非課税になる」という制度ができるかもしれません。

が、今の制度では、デメリットも多いことを十分把握した上で加入しましょう。

iDeCo(イデコ)よりも生命保険をかけた方がお得な場合もあります。

ぜひ、「今」だけではなく、「将来」も見据えた資産作りを意識してみて下さい。

生命保険やライフプラについては、FPさんに相談してみてはいかがでしょうか。

今では、無料で保険相談にのってくれるところがあります。

自宅で相談もできますし、自宅で相談しづらい場合は、店舗や喫茶店でも相談にのってくれるのでおすすめです。

ここではおすすめの保険相談窓口をピックアップしました。

 
保険見直しラボ
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 保険マンモス 
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保険のトータル
プロフェッショナル
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 保険ガーデン  
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生命保険 ○(21社) ○(店舗による) 派遣される
FPによる
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FPによる
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FPによる
損害保険(火災保険) ○(11社) 派遣される
FPによる
派遣される
FPによる
派遣される
FPによる
公式HP 保険見直しラボ 保険ショップマンモス

こちらからすぐに相談を申し込めるので、気になった保険窓口相談があったら申し込んでみて下さいね。

保険の窓口についてはこちらの記事を参照して下さい。

 

【関連記事】iDeCoと個人年金の比較をしています。

 

【関連記事】個人事業主の方の節税対策について、iDeCo(イデコ)以外の方法も記載しています。

 

【関連記事】『ほけんの窓口』に相談に行った体験談を記載しています。

 

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