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iDeCo(イデコ)はデメリットしかない?「やばい・やめとけ」の理由と解決策をFP(元税理士事務所勤務者)が解説

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iDeCo(確定拠出年金)やめとけ、デメリットしかない」と言われる理由を解説

「イデコ(確定拠出年金)はやばい!やめとけ、デメリットしかない」と言われる理由と解決策を解説

「iDeCoは税制優遇でメリットあり!」と言われている一方、「iDeCo(イデコ)はやばい、デメリットしかない」とやらない方がいいとも言われてますが、どちらが本当ですか?

この記事では、iDeCoの特徴から見える「メリット」・「デメリット」を、FPであり元税理士事務所勤務経験を活かし、図解を用いてわかりやすく解説しています。

また、iDeCoがおすすめの人・やめておいた方がいい人も列挙しました。

特にiDeCoの最大の特徴「節税」という観点から、解説していきますね。

先に結論!

iDeCo(確定拠出年金)は「課税の繰り延べ」
節税(税制優遇)という観点からすると恩恵がない人がほとんど

 

課税の繰り延べとは

税金が課税される時期を先送りすること。

 

Googleで「iDeCo・課税」と調べると、この「課税の繰り延べ」という単語がでてきます。

Googleで「iDeCo・課税」と調べると出てくる候補

Googleで「iDeCo・課税」と調べると出てくる候補

これが、「iDeCoはやらない方がいい」と言われる理由の1つです。

そして、「iDeCoは、やばい、デメリットしかない」と言われる理由がこちらです。

iDeCo(確定拠出年金)のデメリット
  1. 原則60歳(満期)まで引き出せない
  2. 所得が低い人は掛金の全額所得控除が受けられない(節税効果がない)
  3. 元本割れの可能性あり
  4. 商品によっては為替リスクがある
  5. 手数料や維持費がかかる
  6. 手続きが面倒
  7. 投資の知識が必要
  8. 受取方法によっては課税される場合がある
デメリットがこんなに・・・
f:id:posiblo:20210813211600p:plain

こんなにデメリットがあるんですか?
言われているのと違い過ぎる・・・。

もちろん、iDeCoがおすすめな人もいます。

また、「節税」という観点でなく、純粋に「老後の資金を貯める目的」だけなら、ぜひ加入してもらいたい制度でもあります。

ただ、iDeCo(確定拠出年金)=メリットだらけと思って加入するのはとても危険です。

iDeCoは一旦加入したら、やめられません。

デメリットをキチンと理解した上で加入しましょう。

それでは、どうしてこういったデメリットがあるのか、iDeCoの特徴から詳しく見ていきましょう。

税金のかからない確定拠出年金の受け取り方も紹介していますので、最後まで読んでくださいね。

【本記事の内容】
  • iDeCo(イデコ)の概要
  • iDeCo(イデコ)がおすすめな人・おすすめしない人
  • iDeCo(イデコ)の特徴・メリット・デメリット
  • 課税の繰り延べについて図解を用いて詳しく解説
  • 税金のかからないiDeCo(確定拠出年金)の受取方

この記事を書いている人 -WRITER-

りん:FP(元税理士事務所勤務)

税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。

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iDeCo(イデコ)の概要

iDeCo(イデコ)の概要

iDeCo(イデコ)とは、60歳になるまで掛金を支払い、自分で運用し、60歳以降に老齢給付金を受ける年金制度です。

原則として、一定の場合を除き、60歳になるまで引き出すことはできません。 

加入は、基本的に20歳以上60歳未満の方であれば、いつでも加入できる制度です。

受取は、

  • 一時金
  • 年金形式
  • 一時金と年金形式

の3つから選べます。

また、iDeCo(イデコ)に加入するにあたっては、以下の手数料がかかります。 

手数料 金額 備考
加入時 2,829円 初回のみ
運用時 171円 積立を行う場合
運用時 66円 積立を行わない場合
運営管理手数料 ※証券会社による
移行時 4,400円 退職や転職等
受取時 440円 振込の都度

※この他にも手数料がかかる場合があります。

iDeCoの概要については、「初心者必見】iDeCo(イデコ)とは?|FPがわかりやすく解説】」で詳しく説明しています。

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iDeCo(イデコ)がおすすめな人・おすすめしない人

iDeCo(イデコ)がおすすめな人・おすすめしない人

iDeCo(イデコ)の特徴をお伝えする前に、iDeCo(イデコ)がおすすめな人・おすすめしない人を先にご紹介します。

iDeCo(イデコ)がおすすめな人

  • 生活が安定している人
  • 納税額が多い人
  • 年金受取額が少ない人
  • 退職金受取額が少ない人
  • リターンのためには多少のリスクもOKの人

総評すると、安定的な収入があり、税金も多く納めていているけど、将来受け取る年金もしくは退職金が少ないので、チャレンジしたい人におすすめです。

そんな条件の人いますか?

あまりいないかもしれませんね・・・。
これがiDeCo(イデコ)やめとけの理由です。
強いて言うなら、年収が髙いけど、退職金がない(もしくは少ない)人には最高の制度かもしれませんね。

国がiDeCo(イデコ)を推奨している理由も、「年金をあまり期待しないでね。老後の資金は自分で貯めておいてね。」ということなので、退職金や年収が少ない人にはとてもいい制度だと思います。

ただし、今現在、所得が少ない人は、iDeCo(イデコ)が掲げている「全額所得控除できる」節税のメリットはあまりありません。

iDeCo(イデコ)をおすすめしない人

  • 生活が安定していない人
  • 納税額が少ない又は0の人
  • 年金受取額が多い人
  • 退職金受取額が多い人
  • 元本割れは絶対に許せない人

総評すると、収入が不安定で、税金もあまり納めていない人や、住宅ローンがある人、そして、将来受け取る年金もしくは退職金が多い人にも、「節税」目的での加入はおすすめしません。

iDeCoをおすすめしない人を具体的に言うと、扶養範囲内で働いている方です。

理由は、掛金の全額控除の恩恵が得られないからです。(但し、純粋に「老後資金を貯める」という方にはおすすめです。)

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iDeCo(確定拠出年金)の特徴とメリット・デメリット

iDeCo(イデコ)の特徴

それではiDeCo(イデコ)の特徴とそのメリット・デメリットを見ていきましょう。

先程、お伝えしたiDeCo(イデコ)がおすすめの人・おすすめしない人の根拠になる部分ですので、是非、自分に照らし合わせて読んでみて下さい。

✓ iDeCo(確定拠出年金)の特徴
  1. 掛金が全額所得控除になる
  2. 運用中の利益は非課税
  3. 受取時は非課税枠がある(非課税枠を超えた部分のみ課税)
  4. 課税の繰り延べ
  5. 60歳まで解約できない
  6. 運用方法を選べる
  7. 資産運用以外のコストもかかる

それでは1つ1つ見ていきましょう。

iDeCoの特徴①
掛金が全額所得控除

iDeCo(イデコ)は掛金が全額、所得控除の対象になります。

メリット

掛金が多ければ多いほど、所得控除額も多くなり、所得税や住民税の節税効果も高くなります。 (所得税率が高い人ほど、その節税効果は高くなります。)

また、フリーランスや個人事業主、無職の方は、加入する国民健康保険料も減少します。

デメリット

そもそも所得が低い人や、所得が多くても、医療費控除や扶養控除などの他の所得控除が多く、納税額が0円になる人には、iDeCo(イデコ)の掛金が全額所得控除となっても、影響ありません。

また、住宅ローン控除などの税額控除を受けて、納税額が0円になる人も全く恩恵は得られません。

つまり、iDeCo(イデコ)は納付する税額が多い人ほどお得な制度ということになりますね。

iDeCoの特徴②
運用中の利益は非課税

iDeCo(確定拠出年金)の運用中の利息や運用益はすべて非課税になります。

iDeCoの大きなメリットとして、「運用中の利益は非課税」と大きく取り上げられていますが、この非課税については、カラクリがあり、実はメリットはあまりないと考えられます。

「iDeCoは課税の繰り延べ」と言われている理由がここにあります。
詳しくは、iDeCo(イデコ)特徴④でお話ししますね。

iDeCoの特徴③
受取時は非課税枠があり

iDeCo(確定拠出年金)の受取方法は、「年金」・「一時金」・「年金と一時金」の3種類があり、非課税枠を超えた部分のみ課税されます。

つまり、受取時に非課税枠内にiDeCo(イデコ)の受取額が入っていれば節税のメリットはありますが、非課税枠内に入っていなければ、節税のメリットは全くありません。

さらに非課税枠に入らなかった場合は、受取時の所得が増える分、税率が高くなり、所得税や住民税が増えます。

住民税が増えれば、住民税を算定基礎としている社会保障負担が増えます。

住民税が増えると増加する社会保障負担
  • 国民健康保険料(後期高齢者医療制度含む)
  • 医療費負担割合(お医者さんに診てもらう医療費)
  • 高額療養費の限度額

上がるものばかりですね・・・。

iDeCoは、「受け取る時は税制優遇がある」とのメリットばかりが強調されがちですが、実はそのメリットの恩恵を受けられる方はそんなに多くありません。

そればかりか、先にあげた社会保障負担がかえって増えるリスクがあることをキチンと認識しましょう。

ただし、受け取り方によっては、非課税枠内におさめることができます

またどうしても、非課税枠を超える部分があっても、最小限に抑えることができます

最後の方で非課税枠内で受け取る方法を記載しています。

「節税」目的でiDeCo加入を検討している方は、是非、将来の税金についても考慮にいれ加入を検討してみて下さい。

ここでは、実際、どのくらいの非課税枠のメリットがあるのか、皆さんにイメージしてもらえるよう、受取方法を「年金」とした場合の図を作ってみました。

iDeCo(確定拠出年金)の受取額が全額非課税になる場合

iDeCo(イデコ)の受取額が全額非課税になる場合の図解

iDeCo(イデコ)の受取額が全額非課税になる場合

※「一時金」で受け取る場合は、図の「年金収入」の部分が退職金収入になります。

年金収入とiDeCo(イデコ)の受取額の合計額が非課税内の場合は、iDeCo(イデコ)の受取額は全額非課税になります。

皆さんこのパターンを想像しますが、残念ながら、「年金」形式で受け取る場合は、このパターンはほとんどありません。

iDeCo(確定拠出年金)の受取額が一部非課税になる場合

iDeCo(イデコ)の受取額が一部非課税になる場合の図解

iDeCo(イデコ)の受取額が一部非課税になる場合

※「一時金」で受け取る場合は、図の「年金収入」の部分が退職金収入になります。

年金収入とiDeCo(イデコ)の受取額の合計額が非課税枠を超える場合は、超えた部分のiDeCo(イデコ)の受取額は課税対象になります。

国民年金受給者や厚生年金で受給額が少ない方がこのパターンになります。

iDeCo(確定拠出年金)の受取額が全額課税になる場合

iDeCo(イデコ)の受取額が全部課税になる場合の図解

iDeCo(イデコ)の受取額が全部課税になる場合

※「一時金」で受け取る場合は、図の「年金収入」の部分が退職金収入になります。

年金収入が非課税枠を超える場合は、iDeCo(イデコ)の受取額は全額課税対象になります。

厚生年金の方で受給額が平均的な方や高額な方は、このパターンになります。
つまり、ほとんどの方が非課税の恩恵は受けられません・・・。(逆に所得が増え、税率が上がってしまう可能性もあります。

え?思っていたのと違う・・・。
そもそも非課税枠っていくらぐらいですか?

「年金」として受け取るのか、「一時金」として受け取るのかで、それぞれ非課税枠が違います。
詳しく見ていきましょう。

年金として受け取る場合の非課税枠

年金として受け取る場合の非課税枠は、公的年金等控除額になります。

公的年金等控除額は、下記速算表で計算できます。

公的控除額

(引用元:企業年金連合会

非課税枠は実際に年金を受け取るまで計算できませんが、毎年送られてくる「年金定期便」である程度予測がつきます。

年金定期便

年金定期便

上の画像は私の年金定期便ですが、赤枠のところに「年金見込額」が記入してあります。

その数字を計算式の「受け取る年金額A」に当てはめることで、非課税枠を計算することができます。

実際に計算して頂くとわかりますが、サラリーマンがiDeCo(イデコ)を年金形式で受け取ると、ほとんどの方が課税されてしまいます。

一時金として受け取る場合の非課税枠

iDeCo(イデコ)を一時金として受け取る場合の非課税枠は、退職所得控除額です。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万×勤続年数
20年超 800万円+70万×(勤続年数-20年)

※80万に満たない時は80万円 

退職金をもらっていない方は、「勤続年数」を「iDeCo(イデコ)加入年数」に置き換えてください。(1年未満は繰り上げ)

この退職所得控除額は、退職金とiDeCo(イデコ)を同時にもらった場合と、退職金とは時期を変えてもらった場合とでは金額が変わることがあります。)

iDeCoの特徴④
課税の繰り延べ

iDeCo(イデコ)は、税制優遇のお得な制度と言われている一方、「課税の繰り延べ」とも言われています。

iDeCo(イデコ)課税の繰り延べと言われる説明図

iDeCo(イデコ)の特徴を簡単に図解しました。

ここで注目したいのが、「利息」と「受取額」です。

利息や運用益はすべて非課税です。

ただし、受取時には非課税枠を超えた部分は課税されます。

もし、iDeCo(イデコ)受取額が非課税枠を超えてしまった場合、運用時には非課税だった利息も結局は課税されてしまいます。

つまり、利息や運用益は、

運用時⇒非課税
受取時⇒課税

となり、課税は受取時まで先延ばしにされているだけということになります。

これが「課税の繰り延べ」と言われる理由です。

また、この制度には大きな問題がもう1つあります。

この制度では元本も所得控除の対象になっているので、すごくメリットがあるように見えますが、受取時には元本も課税の対象になってしまっています。

つまり、元本(積立部分)は、

iDeCo(イデコ)積立時:所得控除で税金が少なくなる
iDeCo(イデコ)受取時:非課税枠を超えた分はすべて課税対象になり税金が多くなる

となり、こちらも積立時に本来積み立てをしなかった場合課税されるであろう税金が、受取時に課税されることになります。

これも「課税の繰り延べ」ですね。

ちょっとわかりづらいので、iDeCo(イデコ)を定期預金で運用した場合を見てみましょう。

iDeCo積立時(元本)  :100万円(所得控除)
利息受け取り時(利息):  10万円(非課税)
iDeCo受取時      :110万円(課税対象)

定期預金であれば、期日が来たら通常、10万円の利息部分しか課税されませんが、iDeCo(イデコ)の場合は、受取時に元本部分と利息部分を合わせた110万円が課税対象となってしまいます。

もちろん、これが非課税枠に入っていれば、お得な制度ですが、非課税枠を超えていた場合は、(通常の定期預金であれば課税されない)元本分も課税対象となります。

iDeCoの特徴⑤
60歳まで解約できない

iDeCo(イデコ)は60歳まで中途解約できません。

どうしてもやめたくなったら、どうしたらいいですか?

その場合は「加入者」から「運用指示者」に切り替えましょう。そうすることで積立はなくなります。
ただし、積み立てたお金は通常、60歳になるまで戻ってきません。
また、月額手数料の66円は毎月かかります。

メリット 

解約できないので、強制的にお金が残ります。

現金や貯金に回すと、ついお金を使ってしまうこともありますが、iDeCo(イデコ)では一定の場合以外は解約ができないため、老後の資金を貯めることができます。

デメリット

一方で、急な出費があった時でも原則解約できないので、お金の融通は効きません。

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iDeCoの特徴⑥
運用方法を選べる

iDeCo(イデコ)は自分で運用方法が選べます。

メリット

投資方法を自分で選べるので、ハイリスクハイリターンの商品がいいのかローリスクローリターンの商品を選ぶのか、またその割合はどうするのか自分で選ぶことができます。

デメリット

一方で、元本割れのリスクがつきまといます。

また、運用方法によっては為替リスクがでる場合もあります。

投資経験がない方は、商品が多すぎて、納得のいく商品選定ができません。

iDeCoの特徴⑦
資産運用以外のコストもかかる

iDeCo(イデコ)に加入するにあたって以下の手数料がかかります。 

手数料 金額 備考
加入時 2,829円 初回のみ
運用時 171円 積立を行う場合
運用時 66円 積立を行わない場合
運営管理手数料 ※証券会社による
移行時 4,400円 退職や転職等
受取時 440円 振込の都度

積立を行わない時にも月々66円はかかります。

また、申し込む証券会社によっては運営管理手数料がかかります。

iDeCo(イデコ)をご検討の方は、運用管理手数料0円の【auのiDeCo】をおすすめします。

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資料請求は無料ですので、まずは資料を手に取って、iDeCoの仕組みやメリット・デメリットを検討してみてはいかがでしょうか。

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税金のかからない確定拠出年金(iDeCo)の受け取り方

税金のかからない確定拠出年金(iDeCo)の受け取り方

確定拠出年金(iDeCo)の「老齢給付金」の受取方法は3つあります。

iDeCo(確定拠出年金)の受け取り方
  1. 老齢年金(分割)
  2. 老齢一時金(一括)
  3. 老齢一時金と老齢年金の併用
受け取り方を確認
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この記事では、「節税」を論点に、税金が最小限になる受け取り方法をご紹介していきます。

ただし、人それぞれ、収入や年金額、退職金の額が違うように、「節税」になる受け取り方は千差万別です。

また、税法の改変により、損しない受け取り方も変わってきますので、確定拠出年金(iDeCo)の受け取り時には必ず、専門家に相談して下さい。

それでは、それぞれのかしこい受け取り方を見ていきましょう。

老齢年金(分割)のかしこい受け取り方

年金(分割)のかしこい受け取り方

iDeCo(確定拠出年金)は、通算加入期間が10年以上あれば、60歳~70歳の間までに、5年~20年以下の期間で分割して受け取ることができます。(分割回数の選択は運営管理機関により違います。)

分割で受け取る場合の税目は(公的年金等に係る)雑所得です。

公的年金等に係る雑所得の計算方法は以下のとおりです。

公的年金等に係る雑所得の計算方法

収入金額-公的年金等控除額

税金は、この計算方法で求めた金額と他の所得を足した金額に税率をかけます。(これを「総合課税」と言います。)

総合課税は所得が多くなればなるほど税率があがる「累進税率」が採用されます。

累進課税税率

累進課税税率(引用元: 国税庁

平均的なサラリーマンであれば、通常、下記図のように、iDeCoの受取額はすべて課税されてしまいます。

平均的なサラリーマンの非課税枠のイメージ

平均的なサラリーマンの非課税枠のイメージ

非課税だと思ったのに、結局、課税されちゃうんですよね・・・。

待ってください。
課税されない方法もあります。
また、課税されても最小限で抑えられる可能性もあります。

それでは、その方法を見ていきましょう。

解決策①
iDeCoの受け取りを60歳~64歳にする

公的年金の受取は65歳からなので、その前の60歳~64歳の間にiDeCoの受取金額をすべて(もしくは非課税枠内の金額)を受け取ってしまいましょう。

そうすることで、公的年金をもらうまでの期間も安定した収入が得られます。

ただし、前述の「公的年金等控除額」の表で見てもらうとわかるように、非課税枠が少ないので、注意して下さい。

解決策②
公的年金受取期間を70歳まで延長し、iDeCoの受け取りを60歳~69歳にする

公的年金は、70歳まで受け取りを延長できます。

その間にiDeCoの受取金額をすべて(もしくは非課税枠内の金額)を受け取ってしまう方法もあります。

実は、生活に余裕があれば、解決策①よりもこちらの方法の方がお得です。

なぜなら、公的年金は後になればなるほど、受け取り額が割増になるんです。

年金の繰り下げ受給増額率

年金の繰り下げ受給増額率(引用元:年金機構

最長、69歳11か月まで受け取りを延長すれば、なんと、もらえる公的年金が1.4倍に増えます。

ただし、デメリットとして、その前に亡くなってしまえば、結果、「年金を受給できなかった」ということになります。

これでもiDeCoの受け取り額がまだあるようであれば、一時金との併用も1つの手ですね。

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老齢一時金(一括)のかしこい受け取り方

一時金(一括)のかしこい受け取り方

iDeCo(確定拠出年金)は、通算加入期間が10年以上あれば、60歳~70歳の間までに一時金として一括で受け取ることができます。

一時金で受け取る場合の税目は退職所得です。

退職所得の計算方法は以下のとおりです。

退職所得の計算方法

退職金額-退職所得等控除額

退職金は老後の生活費の意味合いもあり、その所得を1/2にした金額に税率をかけます。

退職所得は分離課税で、退職所得のみに税率をかけます。

所得が1/2になることなど、退職所得にはメリットがあります。

ただし、退職金とiDeCoの一時金を受け取る年が同じ場合は注意が必要です。

退職金だけで退職等控除額を超えた場合は、そもそも非課税枠がありません。

なら、翌年もらえばいいですよね?

実は退職所得等控除額は老齢年金(分割)のようにただ受け取る年をズラすだけでは非課税枠を増やせないんです。

そこで、それらを加味した解決策は以下のとおりです。

解決策①
iDeCoの受け取りを60歳、退職金の受け取りを65歳以降にする

通常、退職所得控除額の勤続年数は、勤務期間とiDeCo加入期間のどちらか長い方が採用されます。

たとえば、

勤務期間    :30年
iDeCo加入期間:20年

の場合、退職所得控除額(非課税枠)を計算する上で、勤続年数は30年になります。(30年+20年=50年ではないので注意)

ただし、iDeCoを先に受け取ったり、その5年後以降に退職金を受け取れば、再度、退職所得控除が使えるんです。(5年ルール)

先程の 

勤務期間    :30年
iDeCo加入期間:20年

の例の場合、iDeCoを受け取った時の退職所得控除額の計算で使われる「勤務年数」は20年になり、その5年後以降に受け取った退職金の税額計算で使われる「勤務年数」は30年になり、退職所得控除額を最大限使うことができます。

一方、先に退職金を受け取った場合は、この5年ルールは使えません。

この場合、15年空けないと、「勤務年数」を最大限使えません。

先程の例で言うと、退職金を受け取って、5年後にiDeCoを受け取る場合の「勤務年数」は30年だけになります。

ちょっとわかりづらいですが、まとめると以下のとおりになります。

  • iDeCoが先、退職金が後の場合・・・5年ルールが適用される
  • 退職金が先、iDeCoが後の場合・・・15年ルールが適用される

解決策②
退職金の受け取りを55歳、iDeCoの受け取りを70歳にする

先に説明した「15年ルール」を使ったやり方になります。

ただし、早期退職希望者以外はあまり実用的ではありませんね・・・。

iDeCoに興味がある方はまずは、資料請求からしてみてはいかがでしょうか。

おすすめの金融機関は以下のとおりです。

 
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取扱商品数 5 27 31
サポート体制 平日9:00~20:00
土曜9:00~17:00
平日9:00~20:00
土曜9:00~17:00
平日8:30~17:00
公式HP マネックス証券 iDeCo

iDeCoのおすすめ銘柄などは下記で記事にしています。

www.posityblog.com

 

まとめ:iDeCo(確定拠出年金)はバラ色の制度ではない!メリットだけでなくデメリットも把握し加入しよう! 

まとめ:iDeCo(イデコ)はバラ色の制度ではない!メリットだけでなくデメリットも把握し加入しよう!

日本の年金制度では老後が立ち行かない時代がくると言われています。

政府も自力で老後資金を貯めてもらうよう、iDeCo(イデコ)についていろいろと税優遇制度を作りました。

ただし、それは、必ずしも「優遇」されているわけではなく、後で税金を取る仕組みをちゃんと作っています。

「加入時は全額所得控除」、「利息(運用益)は非課税」と甘い言葉でiDeCo(イデコ)の加入を促進していますが、実は、受取時には、利息や運用益だけでなく元本までも課税対象となっている制度です。

とは言え、iDeCo(イデコ)の恩恵を受けられる方もいます。

今まで見てきたように、iDeCo(イデコ)は、世間で言われているようなバラ色のメリットだらけの制度という訳ではありません。

ただ、iDeCo(イデコ)の恩恵がなくても、強制的にお金を貯められるというシステムは、「老後に定期的にお金が入る」という意味では、ありがたい制度であることは確かです。

もしかしたら、将来的には「iDeCo(確定拠出年金)の受取額がすべて非課税になる」という制度ができるかもしれません。

が、今の制度では、デメリットも多いことを十分把握した上で加入しましょう。

iDeCo(イデコ)よりも生命保険をかけた方がお得な場合もあります。

ぜひ、「今」だけではなく、「将来」も見据えた資産作りを意識してみて下さい。

生命保険やライフプラについては、FPさんに相談してみてはいかがでしょうか。

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下記記事では、保険相談窓口を選ぶポイントや実際に相談する際に意識すること、そしておすすめの保険相談窓口をご紹介しています。

 

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