【解決策あり！】税務署からのお尋ねや電話｜無視したらどうなる？

税務署から連絡がきました。
無視しても大丈夫ですか？

この記事では、こんなお悩みを解決します。

先に結論！

税務署からの連絡や問い合わせは無視しても「罪」には問われない。
ただし、余計に怪しまれるので、誠実に対応するのが一番。
その際は、税理士に依頼するのがベスト！

税務署から連絡がくる理由はさまざまです。

単なる書類の不備の連絡から税務調査の連絡もあります。

この記事では、ケースバイケースで最善の対応策をお伝えします。

最初に、１番大事なことをお伝えします。
これさえ押さえておけば大丈夫です。

税務署から連絡がきたら、まずは深呼吸･･･。
そして冷静に･･･。
即答しないよう心がけましょう！

税務署から急な電話がくると、ほとんどの人は舞い上がってしまい、即答してしまいます。

でも、即答する必要は全くなし！

この記事を読めば、完璧な税務署対応ができますので、じっくり読んでくださいね。

【本記事の内容】

税務署から連絡がくるケース
税務署から連絡がきた場合の対処法

この記事を書いている人　-WRITER-

りん：FP（元税理士事務所勤務）

税金や社会保険などのわかりづらい内容をわかりやすく解説しています。その他、ブログ運営やペットについても発信しています。

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税務署からくる連絡方法とその内容
まとめ：税務署から連絡がきたら必ず専門家へ

税務署からくる連絡方法とその内容

税務署からくる連絡方法は次の２つです。

電話
文書

税務署から連絡がくるケースは主に以下の 4つです。

✓ 税務署から連絡がくるケース

書類の不備
お尋ね
税務調査の連絡
税金の納付確認

それでは1つ1つ見てみましょう。

それぞれの解決策もお伝えしますね。

税務署から連絡がくるケース①
書類の不備

申告時に添付すべき書類が添付されていなかったり、必要事項が記入されていなかった場合は、電話により連絡がくる場合があります。

必要書類が、税金を安くするための特例を適用するために必須なものもあるので、連絡があったら、「失念したのですぐに提出する」旨を伝え、すみやかに提出しましょう。

もし、あなたが税理士に申告書の作成を依頼していた場合は、「詳しいことはわからないので、税理士に聞いて下さい。」と伝え、税理士に電話してもらって下さい。（もちろん、税務署の連絡先を聞いて折り返しでもOKです。）

単なる書類提出でも、税理士を通す理由は、専門家がおこなった方がより安全だからです。

この場合、税理士さんへの追加の報酬の支払いは、通常ありませんので安心してくだい。（新規に書類を作成してもらう必要性が出てきたら、追加料金が発生する可能性あり）

書類の不備の連絡があったら、すぐに提出しよう！
税理士を通して申告した場合は、税務署に税理士さんに連絡してもらいましょう。（もちろん、自分で要件を聞いて税理士さんに伝えてもOK）

税務署から連絡がくるケース②
お尋ね

税務署から、封書もしくはハガキで「お尋ね」がくることがあります。

お尋ねがくるケースは以下のとおりです。

土地建物の売却があった場合
相続があった場合
書類の不備があった場合
その他税務署が把握した取引があった場合（贈与など）

土地建物の売却があった場合や相続があった場合で、申告がされていなければ、「お尋ね」がくる場合があります。

申告する必要がなかったから申告しなかっただけなので、無視でいいですかね？

申告義務がなくても「お尋ね」が来たら、回答しましょう。

「お尋ね」に書かれている質問事項に記載していけば、税務署の方で、「あ、申告義務がなかったんだな」と判断がつきます。

「お尋ね」が無視され何の情報も提供されなければ、税務署の方で調べてきます。

税務署で調べた過程で、「申告義務あり」と判断された場合や、怪しい取引、不可解な入出金があれば、税務調査に発展する可能性が出てきます。

また、書類の不備でも「お尋ね」がくる場合があります。

この場合は書類の不備が原因ですので、回答期限までに書類を提出しましょう。

私は１度、顧問税理士がミスをし、必要書類の提出を怠ったため、書面で「お尋ね」が来ました。

もちろん、自分で処理もできますが、どこまで書類を出すべきか、税理士と相談の上、税理士に提出してもらいました。

この他、土地の売買でお尋ねが来た際も、その書面を税理士に見せ、アドバイスをもらった上で税務署に回答しました。

「お尋ね」がきた場合も、税理士を通すか、税理士に相談した後、回答しましょう！

税務署から連絡がくるケース③
税務調査の連絡

税務調査の連絡は電話できます。

税理士名で申告書を出していれば（代理権限書が添付されていれば）、通常税理士に連絡がいきますが、時々、税理士を通さず直接連絡が入ることがあります。

その場合は、冒頭のこの言葉を思い出して下さい。

税務署から連絡がきたら、まずは深呼吸･･･。
そして冷静に･･･。
即答しないように心がけましょう！

税務調査には、「任意調査」と「強制調査」があります。（税務調査については、「【税務調査】時期・基準・注意すること｜住民税や国民健康保険にも影響あり！ - ぼく達の飼い主の【ポジティぶろぐ】」で詳しく説明しています。）

税務署（国税庁）の組織は以下のとおりになります。

国税局査察部で行られる税務調査は「強制調査」になります。

国税局査察部で行われる税務調査は、対象が1億円以上の規模なので、あまり気にしなくていいでしょう。

ほとんどの方が受ける税務調査は「任意調査」です。

「任意」なので即答する必要はありません。

「即答する必要がない」ということは、一旦、電話を切って落ち着いて冷静に判断する猶予があるということです。

なので、まずは税理士さんに相談しましょう。

顧問税理士がいる場合は、顧問税理士に電話してもらうよう、税務署からかかってきた電話で伝えればOKです。

その際、聞けたら（聞く余裕があれば）以下のことを聞いて、税理士さんに伝えると、税理士も対応する際、スムーズに行動することができます。

税務署名
部署
役職
名前
税務調査が行われる税目
税務調査が行われる対象期間
税務調査にくる人数
税務調査の想定日数
税務調査に必要書類

これ全部聞かないといけませんか？

もちろん聞けたらでいいですよ。
赤字の部分はこちらが聞かなくても税務署の人が伝えてきますので、聞き取れる範囲でメモして下さい。

上の項目を具体的にいうとこんな感じになります。（具体例）

税務署名：麻布税務署
部署：個人課税第一部門・個人課税第二部門など（所得税の場合）
　　　法人課税第一部門：法人課税第二部門など（法人税の場合）
役職：統括国税調査官・上席国税調査官・国税調査官など（偉い順）
名前：
税務調査が行われる税目：法人税・消費税
税務調査が行われる対象期間：過去３年分
税務調査にくる人数：２人
税務調査の想定日数：２日
税務調査に必要書類：B/S・P/L・請求書・領収書など

あくまでも一例ですが、こんな感じで言われます。

部署や役職名は特殊なのでちょっと聞きなれないですが、慣れると簡単です。
もちろん、素人の方がすべて聞き取ることは難しいので、わかる範囲でOKです。
あとは税理士に任せましょう！

ちょっと一息☕

税務署の役職について
通常、税務調査には上席調査官や調査官がきます。
その上の役職の統括官は税務調査先を選定したり、税務調査の進捗状況や指示判断を下します。
ですが、時々、その統括官自ら税務調査に来ることもあり、その場合は、「何かあるのかな？」とちょっと緊張します。

税務調査は自分で対応するのは避けましょう。

税務調査を自分で対応することは、弁護士を立てないで裁判するのと一緒です。

税務署員は税のプロです。
プロにはプロの税理士しか太刀打ちできません。

ここで、ちょっと話はそれますが、税務調査の進行についてお話ししましょう。

通常、税務調査は、まずは雑談から入り、その後、業務内容や経理処理の聞き取りをします。

それらが終わると、実際に帳簿などを確認します。

帳簿の確認時にはいろいろなことを聞いてきます。

税務署員の人、優しかったですよ。
雑談から入ったので、リラックスして税務調査に臨めました。
会社のことについては、すごく気を使って対応できたと思います。これでいいんですよね？

実はその雑談も税務署員にとっては重要な情報収集なんです。

たとえば、

税務署員：『玄関の絵、すてきですね。』
社長：『ええ、絵画収集が趣味でして･･･』

なんてことがあります。そこで税務署員が思うのは、「あの絵、どういう処理されているのかな？」と絵の会計処理を詳しく見ていきます。

もう1つあった例です。

税務署員：『すごいかっこいい車ですね。ドライブとかよく行かれるんですか？』
社長：『趣味がドライブで(笑)　休みが取れると車でよく出かけます。』

なんてこともあります。そこで税務署員が思うのは、「車は全額費用計上できないな」ということです。

今あげたのは、わかりやすい例なので、「こんなの引っかかる人いるの～」と思われるかもしれませんが、税務調査という緊張状態で雑談をされると、つい気が緩んで言わなくてもいいことを話してしまいます。

そう言ったアドバイスや気を付けたいことも、税務調査前には税理士さんが助言してくれますので、必ず、税理士さんに依頼しましょう。

税務調査の連絡がきたとき、税理士を雇っていない場合はどうすればいいですか？

その場合は、税務署に「今忙しいのでもう少し税務調査の日時を待ってほしい。」とお願いして、すぐに税理士さんを探して下さい。

通常でも、税務署が提案してきた日時に税務調査が行われるのは稀です。

税務署が日時をしていしてきても、納税者にも都合がありますよね。

税務調査には数日かかり、社長もその数日をすぐ空けられないのは重々承知しています。

なので、丁寧に「事業が落ちつくまで待ってほしい」と伝えてください。

ただし、１ヶ月とかは待ってくれませんので、電話を切ってすぐ、税理士さんの手配をしましょう。

また、普段から税理士さんと顧問契約をしておくと、無駄な税金と時間を費やすことがなくなります。

今の顧問税理士に納得がいかない人も、顧問料が高いと思っている方も、税理士さんを変更すれば、解決できる問題です。

特に相続に関していえば、自分で申告するのはかなり難しいです。

相続については、税理士さんによっても納付税額が変わるくらい難しい税目なので、自分で申告するのはデメリットしかありません。

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ぜひ、こういったサービスをどんどん併用して活用し、いい出会いを見つけてくださいね。

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🌷 参考記事 🌷

「税理士費用は高い」と思われる方が多いですが、税理士を雇えば、

節税対策
税務調査対策
時間短縮で事業に集中できる

など、報酬を払った以上のメリットがあります。

特に税務調査で指摘されれば、本来納める税金の他に、追徴課税を払うことになります。（追徴課税については「追徴課税・加算税ってなに？税率は？時効は？｜住民税・社会保険にも影響 - ぼく達の飼い主の【ポジティぶろぐ】」で記事にしています。）

所得税の確定申告書であれば、納付税額が上がれば、住民税や国民健康保険料の追加の納付も出てきます。（もちろん、これらにも追徴課税されます。）

そういった損失を最大限抑えるためにも、有能な税理士さんを探すことをおすすめします。

税務署から連絡がくるケース④
税金の納付確認

税金の納付日に納付がされてないと、電話で問い合わせがくることがあります。

これは、税務調査の時と違う部署で、「徴収部門」から電話がかかってきます。

源泉所得税の納付忘れ時に電話がかかってくることが多いです。

この場合は、「すみやかに納付する」旨伝え、納付しましょう。

その際、利子税などの追徴課税がかかる場合があります。

まとめ：税務署から連絡がきたら必ず専門家へ

税務職員は税金のプロです。

さらに言うと、毎日の様に税務調査をしていて、百戦錬磨です。

私たち納税者は、いくら税の知識があったとしても、人生に数回あるかないかです。

そんな数回しか経験したことがない納税者が百戦錬磨の税務署員に勝てるわけがありません。

税理士を立てずに税務調査をするのは無謀です。

税務調査が入ったら、必ず、税理士さんをたてましょう。