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【税務調査】どこまで調べる?個人情報は?|乗り切るための対策あり

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【税務調査】どこまで調べる?個人情報は?|乗り切るための対策あり

税務調査って、どんなこと調べるんですか?
個人情報とかも調べたりするんですか?

この記事では、こんなお悩みを解決します。

税務調査は、人生で1度も経験することがない人がほとんどではないでしょうか?

とは言え、会社を経営していたり、フリーランスや個人事業主だったり、相続があったりすれば、税務調査の危険性は0ではありません。

え?でも僕はキチンと申告しているので絶対税務調査来ないですよね?

実はそういう方にも税務調査の可能性があります。

その原因は3つ。

  • 自分では正しい申告をしているつもりでも、実は間違った申告をしていた
  • 申告する必要がないと思っていたことも申告する必要があった
  • 税務署と見解が違っていた

 

脱税をしていたら、もちろん税務調査の確率が上がりますが、実は、「キチンと申告している」と思っていても、上記の理由で税務調査が入ることが多いんです。

特に相続では、知識不足から税務調査に発展する傾向が強いように感じます。(相続で税務調査に入られる原因については、「相続税は自分で申告しない方がいい理由と税理士の選び方6選 - ぼく達の飼い主の【ポジティぶろぐ】」で詳しく記事にしています。)

この記事では、税務調査が来たときに慌てないよう、「どんなことを調べるのか?」、「どこまで調べられるのか?」など、実際に税務調査に立ち会った経験から、みなさんの疑問をわかりやすく解決していきます

【本記事の内容】
  • 税務調査の範囲
  • 税務調査に備えるための対策

この記事を書いている人 -WRITER-

りん:FP(元税理士事務所勤務)

税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。

詳しいプロフィールはこちらから

                                                                                                                            

 

税務調査とは?|まずは税務調査について理解しよう!

税務調査とは?|まずは税務調査について理解しよう!

税務調査とは、税を徴収する国税庁や税務署が、納税者が「正しく税金を納めているかどうか」を調査するものです。

税務調査には、強制調査と任意調査があります。

強制調査は、映画の「マルサの女」のように、令状をもって急にやってくる税務調査です。

一方で、任意調査は、あらかじめ電話で日程を連絡してやってくる税務調査です。(一部飲食店のような現金商売には連絡なしにやってきますが、令状がない場合は任意調査です。)

この記事では、ほとんどの方が受けることになる、任意調査について言及していきたいと思います。

(税務調査の時期や流れ影響などにについては、「【税務調査】時期・基準・注意すること|住民税や国民健康保険にも影響あり! - ぼく達の飼い主の【ポジティぶろぐ】」で詳しく記事にしています。)

 

税務調査はどこまで調べるの?|税務調査の範囲

税務調査はどこまで調べるの?|税務調査の範囲

税務調査は通常、会計資料が保存されている事務所に調査員が出向いて行われます。

そこで帳簿や資料を精査し、「現場が見たいな。」と判断されれば、工場や店舗なども視察します。

その際は、従業員に声をかけて質問することもあります。

ここまでで終わればいいのですが、取引に不審な点があれば、取引先にも税務調査が発展する恐れもあります。(これを「反面調査」といいます。)

税務署はどうして取引先にまで税務調査の範囲を広げるんですか?

売上や仕入れで不審な点が払しょくされなければ、取引先を調べるしかないですよね。

任意の税務調査は強制ではないので、すべて資料を提示する必要はありませんが、税務署が依頼した資料の提示を断ったり、怪しい資料を提示すれば、「取引先を調べよう」となり、反面調査に踏み切ります。

それじゃあ、言われた資料はすべて見せるのが一番ということですか?

実は見せなくてもいい資料もあります。
その辺の判断は自分では難しいので、必ず税理士を同席させ、税理士に判断をゆだねて下さい。

顧問税理士がいない場合は、自分1人で税務調査に挑むしかないですよね?

顧問税理士がいない場合は、税務調査の日までに税理士さんを探して、少なくても1回は打合せして下さい。

その為、税務調査の日程はできるだけ遅くなるよう、税務署に掛け合ってみて下さい。

任意調査は強制調査と違い、税務調査の日程には相談にのってくれます。

(日程調整や税務署からの問い合わせについては、「【解決策あり】税務署からの「電話」や「お尋ね」無視したらどうなる? - ぼく達の飼い主の【ポジティぶろぐ】」で詳しく解説しています。)

とは言え、税務調査の日程がどうしても動かせない場合は、税理士を探す時間もあまり取れないと思います。

そこで便利なのは、税理士紹介会社です。

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口コミなど、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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あきらめず、是非、いい税理士さんを見つけて下さいね。

それでは早速、税務調査の具体的な範囲をお伝えしましょう。

✓ 税務調査の範囲
  1. 売上の確認
  2. 仕入・外注
  3. 経費の確認
  4. 棚卸の確認
  5. PC(会計データソフト・エクセル・Wordなど)・通帳など

税務調査は主に、売上・仕入・経費・棚卸などを調査し、申告書との相違を探していきます。

その際に確認する資料などを具体的に見ていきましょう。

これからお伝えする資料は、「必ず見せなければならない。」というものではありません。税務署から依頼があったら、(できれば、税理士に確認してから)見せるのがよいと思います。

売上の確認

売上計上漏れがないかどうかわかる資料をまず調査します。

具体的には、

売上帳・発行済み請求書・予約表・注文票など

これらと帳簿を確認し、申告漏れがないかチェックします。

仕入・外注の確認

次に、仕入・外注の2重計上や過大計上がないかどうか調査します。

具体的には、

仕入帳・請求書・領収書・注文帳・納品書など

これらと帳簿を確認し、怪しい取引や架空取引がないかチェックします。

経費の確認

経費についても、過大計上がないか、固定資産が費用計上されていないかなどを調査します。

具体的には、

請求書・領収書・レシートなど

これらと帳簿を確認し、業務に関係ない取引や架空取引がないか、また、私用で行った食事代が経費計上されていなかなど細かくチェックします。

棚卸の確認

棚卸で所得が大きく変わることがあります。

利益を少なくするために、棚卸の不自然な調整がされていないかチェックします。

PC(会計データソフト・エクセル・Wordなど)・通帳など 

先にあげた、売上や仕入、経費などの正当性を確認するためにPCや総勘定元帳・通帳などもチェックすることがあります。

ここでは細かく見ていきましょう。

PC(会計データ・エクセル・Word)

PCの中には、企業の取引に関するあらゆるデータが詰まっています。

不審な取引や確認したい取引があった場合、PCの中を調べたいと要求されることがあります。

任意調査なので、もちろん断ることもできますが、その場合は疑念が生じてしまう可能性があるので、できる限り対応しましょう。

できれば税理士の指示に従って対応して下さい。

税務署員は直接PCを触れることはありません。

PCを操作するのは、あなたか自社の人間なので安心して下さい。

税務調査が始まる前に、見せるべきホルダーと見せる必要のないホルダーを分けておくのも手ですね。

ただし、ここで注意が1つ。

税務調査では、エクセルやWordの更新日時を見る場合があります。

例えば決算が3/31なのに、ファイルの更新日時が税務調査の前の数日だったら、データの改ざんをしていないかなど、疑念の対象になりかねません。

また、最近の会計ソフトでは、仕訳がいつ更新されたのか記録しているものがあります

税務調査前には色々と確認したくなりますが、疑われるようなことはなるべく避けましょう。

普段からキチンとした会計処理を心がけるのが一番ですね。

通帳 

税務調査では、売上や仕入・経費で実際に金銭の動きがあったかどうかも通帳で確認します。

個人事業主さんはできるかぎり、仕事用とプライベート用の通帳を分けて管理することをおすすめします。

仕事用の通帳しか見ませんよね?

実は、個人用の通帳も見せるよう言われる場合があります。

個人事業主さんはもちろん、法人の方も、社長や役員、そしてそのご家族の通帳を見せる必要性が出てくることがあります。

理由は、不正取引を家族名でする事例があるからです。

税務署はいろいろな脱税行為を経験しているので、私たちが考えている以上に、目の付け所が的確です。

プライベート用の通帳は、どうしても見せなければならないという訳ではありません。(任意調査なので)

ただ、先程もお話ししたとおり、見せなければ疑念がわくので、税務調査官に提示要求されたら、税理士さんの指示の元、見せるのが良いでしょう。

余談ですが、税務署は銀行に通帳開示請求ができます

なので、断っても見られてしまうのであれば、依頼を素直に受けるのが得策だと思います。

こういう情報って、税務署の人、情報漏えいしないですか?

税務職員は他の公務員よりも守秘義務違反が重いので心配いりません。
また、この守秘義務は税務署を退官しても続きますので、安心して下さい。

 

税務調査に備えるための対策

税務調査に備えるための対策

これまでのお話しから、税務調査を乗り切るための対策を列挙していきます。

✓ 税務調査を乗り切る対策
  1. 普段からキチンとした会計処理を心がける
  2. 銀行の通帳は仕事とプライベートをキチンと分ける
  3. 取引をする際はなるべく銀行を通す
  4. 税務調査を受ける前は必ず税理士と打ち合わせをする
  5. 見せる可能性のある資料を見返す 

 当たり前のことばかりですが、普段からの会計処理が非常に大切です。

とはいえ、予期せず、間違った会計処理や判断をしてしまうのはしょうがないことです。

その間違った会計処理や判断を正すために税務調査が行われますが、対策いかんによっては、被害額(税務署に指摘される事項)に大きな差がでます。

そうならないためにも、税務調査の際は税理士さんのアドバイスをキチンと聞いて対応して下さい。

中には、税務調査に慣れていない税理士さんや、税務署に対して弱気な税理士さんもいます。

その場合は、税理士のセカンドオピニオンをおすすめします。

元税務署出身の方がこういったサービスを提供している場合があります。

実は私も1度、プライベートでこういったサービスを利用したことがあります。

私の顧問税理士は、「税務署がそう主張しているならしょうがない」という立場でしたが、事実をきちんと理解してもらえれば指摘されない事項でしたので、どうしても納得いきませんでした。

そこで、セカンドオピニオンで、元国税庁で税務調査をしていた税理士さんに相談にのってもらったところ、私の主張は間違っていないこと、そして、その主張をキチンとわかってもらう証明方法をご助言頂きました。

その方法を顧問税理と税務署に提示したところ、無事、否認は逃れました。

私からすれば、正しいことにこんな労力を使うのはちょっと納得がいきませんでしたが、税理士さんの考え方によっては、税務署に主張することを好まない税理士さんがいることも実はあります。

なので、どうしても顧問税理士さんに不安を感じることがあれば、セカンドオピニオンを試すのも手だと思います。

その際は、顧問税理士さんとの関係が崩れないようくれぐれも気を付けて下さいね。

<<元国税調査官の税理士が税務調査の相談を受付中

 

税務調査はどこまで調べるのか:まとめと要点 

税務調査はどこまで調べるのかまとめと要点

税務調査でどこまで調べるのか理解すれば、税務調査の対策はおのずとわかってきます。

税務調査の範囲は以下のとおりでした。

✓ 税務調査の範囲
  1. 売上の確認
  2. 仕入・外注
  3. 経費の確認
  4. 棚卸の確認
  5. PC(会計データソフト・エクセル・Wordなど)・通帳など

これらをふまえ、税務調査を乗り切るための対策は以下のとおりです。

✓ 税務調査を乗り切る対策
  1. 普段からキチンとした会計処理を心がける
  2. 銀行の通帳は仕事とプライベートをキチンと分ける
  3. 取引をする際はなるべく銀行を通す
  4. 税務調査を受ける前は必ず税理士と打ち合わせをする
  5. 見せる可能性のある資料を見返す 

普段からキチンとした会計処理を心がけ、それでも税務調査になってしまった場合は、税理士に相談の上、毅然とした対応を心がけましょう。

顧問税理士さんを雇っていなければ、税理士さんを探して、税務調査に対応することをおすすめします。

ただし、急に税理士さんって見つからないですよね。

そこで便利なのは、税理士紹介会社です。

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他にも税理士さんの選び方があります。(詳しくは「税理士の探し方5選【簡単解決!】時間がなくても良い税理士を探せる方法も解説 - ぼく達の飼い主の【ポジティぶろぐ】」で記事にしています。) 

税務調査で会計処理が否認されると、税金の他に罰則的な意味合いをもつ追徴課税もされます。

フリーランスなどの個人事業主の方は、所得税だけでなく、住民税や国民健康保険にまで影響します。(追徴課税については「追徴課税・加算税ってなに?税率は?時効は?|住民税・社会保険にも影響 - ぼく達の飼い主の【ポジティぶろぐ】」で詳しく記事にしています。) 

特に自分で申告している場合は、知識不足による脱税行為が多く見受けられます。

私が税務調査の補助で担当した個人事業主さんに、奥様が簿記2級を取得されている方がいました。

その方の主張は、「簿記2級を持っている妻が申告しているから大丈夫だ」と、奥様に絶大の信頼をおいていました。

確かにすごく細かく丁寧に処理されていました。(しかも会計ソフトを使わず丁寧に帳簿を付けていて、びっくりする位きれいに整っていました。)

でも決定的なものが抜けてました。

決定的なものとは、「期ズレ」です。

税務署が一番好きな論点ですが、全く対応していませんでした。

日々の経理は完璧でも決算ができていませんでした。

また扶養の申告も間違っていました。

これらは脱税しようとした結果ではなく、ただ単に知識不足だっただけでしたが、所得税・消費税・住民税・個人事業税・国民健康保険とそれらにかかる追徴課税の3年分でおよそ1,000万円追加で納めることになりました。

1,000万円は厳しいですね・・・。

税務調査を税理士にお願いしたので、これでも少ない方です。

万が一、税務調査もご自分でされていたら、1,000万円ではすみませんでした。

このケースは、顧問税理士さんを雇っていたら、税務調査は避けられるくらい基本的なミスでした。

税理士費用を抑えていなければ、出ていくはずのないお金でした。

見えない損失を抱え込む前に、きちんとリスク管理をするのが結局一番の節約になります。

この機会に是非、必要な費用と不必要な費用の仕訳をしてみてはいかがでしょうか。

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