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【ココナラ・アフィリエイト】副業はばれる?確定申告しないとダメな人は?

【ココナラ・アフィリエイト】副業はばれる?確定申告しないとダメな人は?

【ココナラ・アフィリエイト】副業はばれる?確定申告しないとダメな人は?

ココナラやアフィリエイトで得た収益って申告しないとダメなの?
もしかして会社に副業もバレるのかな?

この記事ではこんなお悩みを解決します。

結論を先に言うと、

  • ココナラやアフィリエイトで収益があったら申告する必要があります。
  • 「副業の場合は20万円を超えなかったら申告しなくていい」は間違い!
  • 副業が会社にバレない方法はあります。

今年はコロナで不況が予想され、税収が減ります。

そうなると、取れる所から取ろうと税務署は、儲かっている業界に目を付けます。

私は、その業界の1つにココナラやアフィリエイトがあると思っています。

でも、きちんとした申告をしていれば、心配することはありません。

この記事では、ココナラやアフィリエイト収入があった場合の申告の必要性を解説していきます。

【本記事の内容】
  • ココナラやアフィリエイトでの収入を申告しないとダメな人
  • 【会社員・主婦・学生別】気を付けるべき事項
  • 副業がバレない方法

この記事を書いている人 -WRITER-

りん:FP(元税理士事務所勤務)

税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。

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ココナラやアフィリエイトの収入がある人で確定申告が必要な人は?

ココナラの収入がある人で確定申告が必要な人は?

それでは、サラリーマン、主婦(夫)、学生別に申告が必要な人を見ていきましょう。

その前に、1つ大前提のお話しをさせて下さい。

日本では、収入があると、「所得税」と「住民税」の申告が必要になります。

そして、「所得税」を申告すれば、おのずと「住民税」を申告したことになります。

逆を言えば、「所得税」を申告しなければ、「住民税」を申告しなければなりません。

  • 収入があったときは、「所得税」と「住民税」の申告が必要
  • 「所得税」を申告すれば自動的に「住民税」を申告したことになる
  • 「所得税」を申告しなければ、「住民税」も申告していないことになる

ここがポイントになるので意識しておいてくださいね。 

申告が必要かどうか①
サラリーマンの場合

ネットで「副業は20万円以下の人は申告しなくていい」ってよく書いてあるけど、本当?

実はその情報、正しいけど正しくありません。

理由は、所得税の話しかしていないから・・・。

先程出た、「20万円以下」は、「所得税」の話です。

住民税は1円でも収入が入ったら申告する必要がありますので注意して下さい。

ヤバ!今まで会社のお給料の収入、住民税の申告してない・・・。

年末調整してますよね?
であれば、会社がお住まいの市区町村に申告してくれていますので安心してください。

ただ、会社は副業の分までは申告してくれません。

なので、住民税は、例え20万円以下でも自分で申告する必要がありますので気を付けてくださいね。

申告方法は各市町村におたずね下さい。

申告が必要かどうか②
主婦・学生の場合

妻(子供)の収入が103万円以下だけど、申告しなくていいよね?

それも半分正しいですが、半分間違っています。

103万円は給与所得の人の話です。

もし、奥様やお子さんがココナラやアフィリエイトでの収入があった場合は、給与所得とココナラやアフィリエイトの所得を合計した金額が103万円を超えたら申告する必要があります。

え?じゃあ、大丈夫だよね?

いえ、収入と所得で違うんです。

ちょっとわかりづらいので、具体的な数字でご説明しますね。

その前に、収入と所得の違いを理解しておいて下さい。

  • 収入・・・売り上げたお金(お給料の場合:お給料総額)
  • 所得・・・売上-経費(お給料の場合:お給料額-所得控除額)
例①

お給料だけで103万円の収入の場合

103万円(収入)-55万円(所得控除額)-48万円(基礎控除額)=0円(課税所得金額)

課税所得金額とは、税金をかける前の金額です。

課税所得金額が0円に税率をかけても税金は0円なので、申告不要となります。

例②

ココナラだけで103万円の収入の場合

103万円(収入)-20万円(経費)※1-48万円(基礎控除額)=35万円(課税所得金額)

課税所得金額が35万円に税率をかけると税金が発生するので申告が必要となります。

※1   概算で経費率20%とした場合の数字(経費率については平均で20%~多くても30%が平均)

例③

お給料とココナラで103万円(お給料40万・ココナラ63万)の収入の場合

a:40万円(収入)-40万円(所得控除額)=0円
b:63万円(収入)-12万円(経費)※1 }=51万円
c:a+b-48万円(基礎控除額)=3万円(課税所得金額)

課税所得金額が3万円に税率をかけると税金が発生するので申告が必要となります。

※1   概算で経費率20%とした場合の数字(経費率については平均で20%~多くても30%が平均)

所得控除額って55万円なのに、何でこの例題では40万円になっているの?

所得控除額の上限は55万円かお給料総額のどちらか低い方になります。
この場合は、お給料総額40万円〈  55万円  なので低い方の40万円になります。

この3つの例を見ていただくとわかるように103万円というのは、「給与所得のみ」の話なので十分お気を付けください。

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確定申告する際の注意点

確定申告する際の注意点

それでは、会社員・主婦(夫)・学生の方が申告する際の注意点をお話ししていきます。

確定申告する際の注意点①
会社員

会社員が副業をした場合の収入については、ネットで誤情報がかなり横行しています

税務署もそれらを把握しているため、目を光らせています。

くれぐれも気を付けてくださいね。

会社員が注意すべき点①所得区分

ココナラやアフィリエイトなどで得た副業で申告する所得は、「雑所得」です

え?事業所得じゃないの?
よく「開業届出してきた!」って、ネットでみんな言っているけど・・・。

これが税務署が目をつけているところです。

事業所得は、黒字の場合は青色申告控除の適用などで、10万円もしくは55万円(一定の要件に該当している場合は65万円)の控除ができたり、万が一、赤字の場合は、赤字分給与所得を減らすことができる所得です。

ここを狙って、ネットではお得情報として、間違った情報が蔓延してしまいました。

それに気が付いた税務署が、今は目を光らせている状態です。

でも、「申告通った」ってみんな言っているよ。

それは運よくバレなかっただけです。

そもそも申告書は書類の不備がない限り、受け付けてくれます。

問題はその後、税務署が精査するときになります。

例え、今年、無事にすり抜けても、来年、見つかるかもしれません。

税務調査が行われれば、3年分さかのぼります。

また、「悪質だ」と判断されれば、5年分さかのぼります。

副業で税務調査が行われれば、本業にも影響が出かねないので、キチンとした申告をしましょう。

「どうしても事業所得で申告したい」ということであれば、税理士さんに相談することをおすすめします。

税理士さん探しについては、こちらで詳しく話しています。

🌷 参考記事 🌷

ただし、税理士さんも事業所得で申告してくれるかは、微妙なところです。

会社員が注意すべき点②住民税

前章でお話ししたとおり、副業の所得が20万円以下で、所得税の申告義務がなくても、住民税の申告義務があります。

会社員が注意すべき点③会社にバレないように対処する

そもそも「会社にバレてもOK」という方はここはスルーして下さい。

絶対にバレない方法は下記で記事にしていますのでご覧ください。

🌷 参考記事 🌷

確定申告する際の注意点②
主婦(夫)・学生

ココナラやアフィリエイトの収入で主婦(夫)や学生さんが気になるのは、扶養の範囲内なのか、どうかということですよね。

前章に計算例を記載していますので、ご自分の収入を当てはめて、扶養範囲内になるかどうか検討して下さい。

主婦(夫)や学生の場合は、雑所得だけでなく、事業所得として申告できる場合があります。

ただし、事業所得として申告するには、開業届が必要です。

お得な特典を受けられる青色申告をする場合は、「青色事業所得申告書」の提出が必要ですので、前もって準備する必要があります。

これらは、申告時に提出してもダメです。

特典が多い(節税効果が高い)分、厳しい制約があるので、所得の見込みがついたら、早めに提出することをおすすめします。

提出期限
  • 開業届
    事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内

  • 青色申告承認申請書
    1/1~1/15までの場合:開業した年の3/15
    1/16以降の場合:開業日から2ヶ月以内

SNSなどで発信されている方で、儲かってから開業届や青色申告承認申請書を提出している人がいますが、あれは間違った認識です。

税務調査が入れば問題になる行為ですので、くれぐれも注意して下さい。

脱税行為ではなく、普段から節税を心がけましょう!

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まとめ:ココナラやアフィリエイトで収入が見込まれたら、税金を意識しよう!

まとめ:ココナラやアフィリエイトで収入が見込まれたら、税金を意識しよう!

ココナラやアフィリエイトでお金を稼ぐのは大変なことですよね。

それが税金でもってかれるというのは、なんとも悲しいものです。

その為にも、ある程度、手ごたえを感じたら、税金対策をすることをおすすめします。

ただ、ネットで流れている情報は誤情報も多いです。

先程の申請書ばかりではなく、経費計上についても、「事業所得にすれば何でも経費計上できてお得」みたいな主張もちらほら見かけます。

こういった主張は、信じ込んだ皆さんを不幸にするので悲しくなります。

雑所得での申告は、そんなに問題にはなりませんが、事業所得で申告をする希望があれば、税理士に依頼することをおすすめします。

また、雑所得でも税理士にお願いすると意外に経費計上ができるものがあり、節税になります。

もちろん、税理士への支払いも来年の経費になりますよ。

事業所得にする希望があれば、初年度だけでも、税理士に依頼して下さい。

もちろん、スポット依頼でOKです。

贅沢を言えば、申告をする際は、ずっと税理士に依頼することをおすすめしますが、どうしても「自分でやるんだ!」という方でも、1年目は税理士に依頼してみてください。

どうしてそんなことしなくちゃいけないの?

1回税理士に申告してもらえれば、どんなものが経費になってどういう処理をすればいいかある程度感覚がつかめますよね。

来年以降はそれにならって申告すれば、間違いは少ないと思います。

ただ、「ある程度」なのはお忘れなく。

残念ながら、申告はそんなに簡単なものではありません。

また、収入が多くなればなるほど、「税理士名」の申告書の効力が効いてきます。

例えば、みなさんが家を建てたとします。

その際、「品質評価書」をもらうとして、「個人が発行したもの」と、「建築士が発行したもの」どちらを信用しますか?

税務署もこれと同じです。

税理士名の入った申告書は、個人が出した申告書よりも信頼性があるので、税務調査の確率が少なくなります。

そもそも個人の方の申告書は間違いが多いので、税務署の標的になってしまいます。

お知り合いに税理士がいない場合は、税理士紹介サービスを活用して下さい。

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🌷 参考記事 🌷