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ココナラ・アフィリエイトの副業はばれる?|バレない秘訣あり

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【ココナラ・アフィリエイト】副業はばれる?確定申告しないとダメな人は?

ココナラやアフィリエイトで得た収益って申告しないとダメですか?
会社に副業もバレるのかな?
バレない方法はありませんか?

この記事ではこんなお悩みを解決します。

先に結論!

  • ココナラやアフィリエイトの収益は申告する必要がある場合がある。
  • 「副業の場合は20万円を超えなかったら申告しなくていい」は半分当たりで半分間違い!
  • 副業が会社にバレない方法はある。

昨年からコロナで不況が予想され、税収が減ります。

そうなると、取れる所から取ろうと税務署は、儲かっている業界に目を付けます。

私は、その業界の1つにココナラやアフィリエイトがあると思っています。

でも、きちんとした申告をしていれば、心配することはありません。

この記事では、ココナラやアフィリエイト収入があった場合でも会社に副業がばれない方法をわかりやすく解説しています。

【本記事の内容】
  • ココナラやアフィリエイトでの収入を申告しないとダメな人
  • 副業がバレない方法

この記事を書いている人 -WRITER-

りん:FP(元税理士事務所勤務)

税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。

詳しいプロフィールはこちらから

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ココナラやアフィリエイトの副業はバレる?

ココナラでの副業は本当にばれるのか?

「副業がばれる」という言葉には、

  1. 税務署にばれる
  2. 会社にばれる

の2つの「ばれる」があると思います。

その1つ1つを見ていきましょう。

税務署にばれる

まずは、「税務署にばれる」のかという疑問ですが、答えは、「小さい金額ならばれる可能性は少ない」かもしれません。

ただし、ここでの問題は、税務署にばれるのかばれないのかではありません。

「収入があったら申告する」のが国民の義務です。

ですので、この記事では「ばれない」脱税方法はご紹介していません。

脱税方法を期待されていた方は、そっと画面を閉じてください。

とは言え、どうしてココナラやアフィリエイトの収入がばれてしまうのか、気になりませんか?

そこで、ココナラやアフィリエイトがばれる原因をちょっと見てみましょう。

ココナラでばれる原因

依頼者に税務調査が入った場合や、ココナラに税務調査が入った場合にばれます。

依頼者にとっては「経費」、ココナラにとっては手数料が「売上」として計上されます。

その計上から、あなたの売上がバレてしまいます。

アフィリエイトでばれる原因

アフィリエイトでばれる原因は、ASPに税務調査が入った場合です。

ASPがアフィリエイターに払った報酬が経費計上されるので、あなたの売上がバレてしまいます。

ばれる原因は実はこれだけではありません。

タレコミなどもあります。(くわしくは「【税務調査】時期・基準・注意すること|住民税や国民健康保険にも影響あり!」で詳しく解説しています。)

また、たとえ今すぐ、ばれなくても、税務調査は3年前5年前までさかのぼれます。

その際は、本来納めるべき税金の他に、罰金的意味合いの追徴課税も課されます。(追徴課税については、「追徴課税・加算税ってなに?税率は?時効は?|住民税・社会保険にも影響」で詳しく解説しています。)

もし、扶養に入っていた場合は、その扶養者にも影響が出てきてしまいますので、「収入があったら申告」を意識しましょう。

会社にばれる 

ほとんどの方がこの「会社にばれる」のかどうかということが気になっていると思います。

結論を言うと、何もしなければ会社にばれますが、簡単な方法で会社にばれずに副業をすることができます。

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ココナラやアフィリエイトで副業している人で確定申告が必要な人は?

ココナラやアフィリエイトで確定申告が必要な人は?

日本では、収入があると、「所得税」と「住民税」の申告が必要になります。

そして、「所得税」を申告すれば、おのずと「住民税」を申告したことになります。

逆を言えば、「所得税」を申告しなければ、「住民税」を申告しなければなりません。

  • 収入があったときは、「所得税」と「住民税」の申告が必要
  • 「所得税」を申告すれば自動的に「住民税」を申告したことになる
  • 「所得税」を申告しなければ、「住民税」も申告していないことになる

ここがポイントになるので意識しておいてくださいね。 

ネットで「副業は20万円以下の人は申告しなくていい」ってよく書いてあるけど、本当?

実はその情報、正しいけど正しくありません。

理由は、所得税の話しかしていないから・・・。

「20万円以下は申告しないでいい」という話は、「所得税」の話です。

住民税は1円でも収入が入ったら申告する必要がありますので注意して下さい。

ヤバ!今まで会社のお給料の収入、住民税の申告してない・・・。

年末調整してますよね?
であれば、会社がお住まいの市区町村に申告してくれていますので安心してください。

ただ、会社は副業の分までは申告してくれません。

なので、住民税は、例え20万円以下でも自分で申告する必要がありますので気を付けてくださいね。

申告方法は各市町村におたずね下さい。

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確定申告する際の注意点

確定申告する際の注意点

会社員が副業をした場合の収入については、ネットで誤情報がかなり横行しています

税務署もそれらを把握しているため、目を光らせています。

税務署にばれると会社にもばれてしまう可能性があります。

そこでここでは、会社にばれない方法と同時に確定申告の際の注意点も合わせて記載していきます。

注意点①所得区分

ココナラやアフィリエイトなどで得た副業で申告する所得は、「雑所得」です

え?事業所得じゃないの?
よく「開業届出してきた!」って、ネットでみんな言っているけど・・・。

これが税務署が目をつけているところです。

事業所得は、黒字の場合は青色申告控除の適用などで、10万円もしくは55万円(一定の要件に該当している場合は65万円)の控除ができたり、万が一、赤字の場合は、赤字分給与所得を減らすことができる所得です。

ここを狙って、ネットではお得情報として、間違った情報が蔓延してしまいました。

それに気が付いた税務署が、今は目を光らせている状態です。

でも、「申告通った」ってみんな言っているよ。

それは運よくバレなかっただけです。

そもそも申告書は書類の不備がない限り、受け付けてくれます。

問題はその後、税務署が精査するときになります。

例え、今年、無事にすり抜けても、来年、見つかるかもしれません。

税務調査が行われれば、3年分さかのぼります。

また、「悪質だ」と判断されれば、5年分さかのぼります。

副業で税務調査が行われれば、本業にも影響が出かねないので、キチンとした申告をしましょう。

「どうしても事業所得で申告したい」ということであれば、税理士さんに相談することをおすすめします。

税理士さん探しについては、こちらで詳しく話しています。

🌷 参考記事 🌷

ただし、税理士さんも事業所得で申告してくれるかは、微妙なところです。

また、事業所得として申告するには、開業届が必要です。

お得な特典を受けられる青色申告をする場合は、「青色事業所得申告書」の提出が必要ですので、前もって準備する必要があります。

これらは、確定申告時に提出してもダメです。

特典が多い(節税効果が高い)分、厳しい制約があるので、所得の見込みがついたら、早めに提出することをおすすめします。

提出期限
  • 開業届
    事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内

  • 青色申告承認申請書
    1/1~1/15までの場合:開業した年の3/15
    1/16以降の場合:開業日から2ヶ月以内

SNSなどで発信されている方で、儲かってから開業届や青色申告承認申請書を提出している人がいますが、あれは間違った認識です。

税務調査が入れば問題になる行為ですので、くれぐれも注意して下さい。

脱税行為ではなく、普段から節税を心がけましょう!

(開業届や青色申告承認申請書については「【質問に答えるだけ】個人事業主の開業届の書き方|注意点も解説」で詳しく記載してます。)

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注意点②住民税

前章でお話ししたとおり、副業の所得が20万円以下で、所得税の申告義務がなくても、住民税の申告義務があります。

申告方法は各市区町村にお問い合わせ下さい。

その際は必ず、「副業部分は普通徴収にしたい」旨を伝えて下さい

注意点③会社にバレないように対処する

そもそも「会社にバレてもOK」という方はここはスルーして下さい。

ココナラの副業が会社にばれない方法は、ただ1つ、確定申告書の「住民税」欄に「自分で納付」に〇をすることです。

【確定申告書】自分で納付に○をする場所
【確定申告書】自分で納付に○をする場所
【確定申告書】自分で納付に○をする場所

そうすることで、会社のお給料分は天引き(これを「特別徴収」という。)、副業分を自分で納付(これを「普通徴収」という。)にすることができます。

ただ、見逃されてしまうミスがある場合もあるので、会社に住民税の通知を発送する準備をする4月下旬頃に、念のため、市区町村の徴収課(納税課)に電話で再度確認することをおすすめします。

絶対にバレない方法は下記で詳しく記事にしていますのでご覧ください。

🌷 参考記事 🌷

 

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まとめ:ココナラやアフィリエイトで収入が見込まれたら、税金を意識しよう!

まとめ:ココナラやアフィリエイトで収入が見込まれたら、税金を意識しよう!

ココナラやアフィリエイトでお金を稼ぐのは大変なことですよね。

それが税金でもってかれるというのは、なんとも悲しいものです。

その為にも、ある程度、手ごたえを感じたら、税金対策をすることをおすすめします。

ただ、ネットで流れている情報は誤情報も多いです。

先程の申請書ばかりではなく、経費計上についても、「事業所得にすれば何でも経費計上できてお得」みたいな主張もちらほら見かけます。

こういった主張は、信じ込んだ皆さんを不幸にするので悲しくなります。

雑所得での申告は、そんなに問題にはなりませんが、事業所得で申告をする希望があれば、税理士に依頼することをおすすめします。

また、雑所得でも税理士にお願いすると意外に経費計上ができるものがあり、節税になります。

もちろん、税理士への支払いも来年の経費になりますよ。

事業所得にする希望があれば、初年度だけでも、税理士に依頼して下さい。

もちろん、スポット依頼でOKです。

贅沢を言えば、申告をする際は、ずっと税理士に依頼することをおすすめしますが、どうしても「自分でやるんだ!」という方でも、1年目は税理士に依頼してみてください。

どうしてそんなことしなくちゃいけないの?

1回税理士に申告してもらえれば、どんなものが経費になってどういう処理をすればいいかある程度感覚がつかめますよね。

来年以降はそれにならって申告すれば、間違いは少ないと思います。

ただ、「ある程度」なのはお忘れなく。

残念ながら、申告はそんなに簡単なものではありません。

また、収入が多くなればなるほど、「税理士名」の申告書の効力が効いてきます。

例えば、みなさんが家を建てたとします。

その際、「品質評価書」をもらうとして、「個人が発行したもの」と、「建築士が発行したもの」どちらを信用しますか?

税務署もこれと同じです。

税理士名の入った申告書は、個人が出した申告書よりも信頼性があるので、税務調査の確率が少なくなります。

そもそも個人の方の申告書は間違いが多いので、税務署の標的になってしまいます。

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