アフィリエイトで儲けが出てきたけど、税金って払う必要あるの？
そもそも税金のこと何にもわからないんだけど･･･。
普通の方なら、みなさんこんな感じだと思います。
なので、この記事では、難しい言葉を一切使わず、ポイントをわかりやすく解説していきます。
「税金」については、みなさん、苦手意識があり、どうしても後回しにしがいがちでが、実は早めの対策が「節税」につながります。
また、SNSなどのネット上で、インフルエンサーと言われている人たちの中には、間違った情報を流している方もいます。
その方たちの多くは、「自分はこれで申告しているから大丈夫」という心理が働いているかもしれませんが、税務署はそんなに甘くありません。
もちろん、申告して、すぐに税務調査にはなりません。
「こいつ怪しいな･･･。」と思ってから、2～3年泳がすこともあります。
どうして泳がすのかというと、泳がしておいた方が１回の税務調査で税金がより多く取れるからです。
税金は3年までさかのぼって税務調査されます。
悪質だと思われれば、5年までもさかのぼれます。
そして、その頃までには、大分、儲けているだろうし、さかのぼった分の延滞税も取ることができます。
これが、2～3年泳がす理由です。
また、税務署は「儲かっている業界や人を狙い撃ち」によくします。
数年前はリフォームや建築ラッシュで、建築業界が狙い撃ちされていました。
ただ、この1～2年はコロナの影響で税収は減る一方です。
そこで「儲かっている業界」と言われると、アフィリエイト業界は私は危ないと思っています。
アフィリエイトで儲かったお金を税金に取られるのは嫌ですよね。
この記事では、「正しく節税」するのために、まず必要な「正しい税知識」を解説していきます。
税務調査についてご興味がある方は最後の方でご紹介しますね。
- アフィリエイターが知っておくべき税金
- 本業と副業の場合の所得の違い
- アフィリエイターの収入と費用になるものについて
この記事を書いている人 -WRITER-
りん：FP（元税理士事務所勤務）
税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。
アフィリエイターが意識すべき税金は2つ
一言で、税金といっても、「所得税」や「住民税」、「消費税」や「固定資産税」など色々な税金があります。
ただ、駆け出しのアフィリエイターが気にするのは、この内、「所得税」と「住民税」のみになります。（年収1,000万円稼ぐようになると「消費税」も納税する必要が出てきます。）
そこで、この記事では、まずは、「所得税」と「住民税」についてざっと見ていきたいと思います。
アフィリエイターが気にすべき税金①
所得税
所得税は「個人」の所得に対してかかる税金で、国に納めます。
アフィリエイターだけでなく、お店などを個人で経営されている方や、サラリーマンも所得税を国に納めます。
サラリーマンであれば、年末調整を経て、会社経由で税金を納めていますが、アフィリエイト収入は会社では一緒に税金を納めてくれません。
そこで、アフィリエイトで収入が発生すると所得税の「確定申告」をする必要がでてくるのです。
ただし、下記の方は、申告しなくてもOKとなっています。（もちろん、申告したい方は申告しても大丈夫です。）
- 年収2000万円以下の給与所得者で、アフィリエイト収入など他の所得が年間20万円以下の方（注意①）
- 収入源がアフィリエイト収入だけしかなく、その所得が48万円以下の方
ここで言われる所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。
注意①：医療費控や雑損控除を受ける方は、給与所得以外の所得が20万円以下でもアフィリエイト収入を申告する必要があります。
所得税は1月1日～12月31日までに稼いだ収入を、通常、2月15日～3月15日（※土日祝日により多少変わります。）までに最寄りの税務署に申告します。（申告期限については「確定申告の申告期間はいつまで？間違って申告してしまった場合の対応は？ 」で詳しく記載しています。）
納付は、納付期限までに税務署か銀行に持参するか、クレジット払い、e-tax払い、そして振替納税手続きをとり銀行引き落としといろいろと選択できます。
所得税の税率は「累進課税」といい、所得が大きくなればなるほど、税率が上がる税金です。
アフィリエイターが気にすべき税金②
住民税
住民税も「個人」の所得に対してかかる税金で、市区町村や都道府県に納めます。
アフィリエイターだけでなく、お店などを個人で経営されている方や、サラリーマンも住民税を市区町村や都道府県に納めます。
サラリーマンであれば、年末調整を経て、会社経由で申告書を提出し、翌年6月から特別徴収されますが、アフィリエイト収入は会社では一緒に申告してくれません。
ただし、徴収は給与所得と一緒に特別徴収されます。
そうすると副業したらバレなるんじゃない？
バレますね。
バレるのがまずいようであれば、「【確定申告】副業って会社にばれる？｜会社にバレない方法あり 」の記事を参考に確定申告書を提出して下さい。
確定申告書を提出すれば、住民税の申告をしたことになるので、特にすることはありません。
ただし、所得税と違うところもあるので、下記の赤字部分に該当する方は別途、住民税の申告が必要になります。（住民税の申告方法は「市区町村の課税課（または納税課）」に問い合わせてください。）
- 年収2000万円以下の給与所得者で、アフィリエイト収入など他の所得が年間20万円以下の方
⇒アフィリエイト収入などが1円でもある方は住民税の申告が必要 - 収入源がアフィリエイト収入だけしかなく、その所得が48万円以下の方
⇒その所得が43万円以上の方は住民税の申告が必要
所得税では給与所得の方は所得が20万円以下の方は申告が不要でしたが、住民税は収入が1円でもあれば申告が必要になります。
税金の種類によって、「所得」と「収入」の違いがあるので気を付けてください。
アフィリエイト収入しかない人については、基礎控除額を超えると申告が必要になるため、金額が43万円と変わっています。
- 所得税･･･48万円
- 住民税･･･43万円
住民税は1月1日～12月31日までに稼いだ収入を、通常、2月16日～3月15日（※土日祝日により多少変わります。）までに最寄りの税務署に申告すれば、申告したことになるので手続きは必要ありません。（ただし、先程の赤字部分に該当する場合は、別途住民税の申告が必要になります。）
納付はサラリーマンであれば、6月から特別徴収（給与天引き）されます。
アフィリエイト収入のみだけの場合は6月から普通徴収（自分で納付）します。
アフィリエイト収入（他の事業所得や不動産所得も同じ）は、先程の副業がバレない手続きをしなければ、給与所得があれば給与から特別徴収で天引きされ、給与所得がなければ、普通徴収で自分で納付することになります。
住民税は「所得割」と「均等割」からなります。
「均等割」は収入があろうがなかろうが一律で納付する税金です。
対して、「所得割」は所得に税率のかけて算出します。
住民税の税率はおよそ10％です。（市区町村によって多少違います。）
その内訳は、東京都であれば、市町村民税が6％、道府県民税が4％になっていますが、納付先は市区町村になります。（住民税は市区町村から都道府県に分配されます。）
所得税の種類
一言で「所得税」と言っても、「所得税」には10種類あります。その内、この話で出てくる税金は3種類になります。（住民税も同じです。）
- 給与所得
- 事業所得
- 雑所得
この内、アフィリエイト収入があった場合は、「事業所得」か「雑所得」を選ぶ事になります。
それでは、それぞれの所得の特徴をざっと見ていきましょう。
給与所得
サラリーマンでお勤めの方などは、給与所得になります。
よく年末に年末調整をしていると思いますが、それによって、税務署に申告したことになります。
また、扶養の話で、よく「103万円の壁」と言われますが、この話しは、給与所得の方の話です。
これから話す、事業所得や雑所得を選択した方には当てはまりませんので、くれぐれも注意してください。
ちまたで言われている、扶養の「103万円の壁」は、給与所得のみ。
事業所得か雑所得で申告した場合は当てはまらない。
事業所得
事業として収入を得た人は、事業所得になります。
事業所得には、特典がいっぱいです。ただ、その分、選択をする際には色々な制約があります。
（この事業とは、継続的反復的に行われるものでなければなりません。）
事業所得にはさらに、2種類の申告方法があります。それぞれの特徴と特典については色々とありますが、ここでは代表的なもののみお話したいと思います。
白色申告
- 事前に「開業届」の申請をするする必要がない（ただ、「開業届」は出しておいた方がベスト）
- 簡単な記帳でＯＫ
- 事業所得が赤字になった場合、他の所得からマイナスして、他の所得を少なくすることができる（これを「損益通算」という。）
青色申告
- 事前に「開業届」が必要
- 単式簿記（簡単な記帳）または複式簿記（正式な記帳）での記帳が必要
- 単式簿記の場合は10万円、複式簿記の場合は55万円を所得から引いてくれる（これを「特別控除」という。）
- 事業所得が赤字になった場合、他の所得からマイナスして、他の所得を少なくすることができる（これを「損益通算」という。）
- 赤字になり、損益通算もできない場合、その赤字を翌年以降3年間引き継げる（これを、「繰越控除」という。）
雑所得
給与の他に、副業などで得た収入が雑所得になります。
名前に「雑」が入っている様に、所得税の9種類の所得のどれにも当てはまらなない所得がここに入ります。
アフィリエイト収入があった場合の所得は？
それでは、いよいよ、アフィリエイト収入があった場合の所得は、どの所得になるかケース別にご説明したいと思います。
ケース① 本業の場合
基本的にどの所得も選べます。
節税効果が高い順で言うと、
事業所得（青色申告）⇒ 事業所得（白色申告）⇒ 雑所得 になります。
お得な分、申告が大変な順もこちらになりますので、費用対効果で選択することをおすすめします。
ただ、ひとつだけ注意点があります。それは、一番節税効果の高い、事業所得（青色申告）は、前にもお伝えしましたが、期限までにに「青色事業選択申請書」を出していないと選択できません。
期限は、
- 開業年から適用したい場合：開業より2ヶ月以内
- すでに開業している場合、：3月15日までに提出している場合は今年より。それ以降は来年から。
になります。
開業届や青色事業申請書は無料で簡単に作れます。（詳しくは「個人事業主の開業届作成｜freeeとマネーフォワードクラウドを徹底比較 」で記載しています。）
★節税効果が高い順＝手続きが大変な順★
事業所得（青色申告）⇒事業所得（白色申告）⇒ 雑所得
「本業」を持っている方でも、合計所得金額が48万円以下であれば、親や配偶者の「扶養」に入れます。
ケース② 会社員で副業の場合
会社員で副業の場合は、基本的に「雑所得」しか選べません。
一時期、「事業所得」を選択し、その「事業所得」の特典の1つの損益通算（前項参照）を使って、節税する方法がはやりましたが、厳しくなってきています。
また、事業所得を選択すると、失業した場合、失業給付の対象外になるデメリットもありますので注意が必要です。
副業で事業所得を希望している場合は、税理士さんに相談することをおすすめします。
ケース③ 扶養に入って入る人（学生さん、主婦（夫）、無職の方）の場合
本業の場合と同じ、基本的にどれでも選べます。
学生さんや主婦（夫）、無職の方の場合は、「扶養」の問題もあるので、なるべく、節税効果が高いものを選んだ方がいいと思います。
扶養については、「【主婦・学生必見】ブログやユーチューブで収益が出たら扶養に注意！」で詳しく解説しています。
給与所得と事業所得（もしくは雑所得）を合計した所得金額が48万円を超えると親や配偶者の「扶養」に入れません。（103万円の壁は給与所得のみの話ですので注意して下さい。
収入と費用になるもの
収入になるもの
アドセンス・アフィリエイトから得たものすべてが収入になります。
費用になるもの
費用となるものについては、全額費用計上できるものと、一部だけしか費用計上出来ないものがあります。
全額費用計上できるもの
レンタルサーバー料金・ドメイン料金・書籍代・商材・交通費・飲食代・セミナー参加代など
アフィリエイトだけに使っているもののみ全額費用計上できます。
一部しか費用計上できないもの
ＰＣ関係・電話代（スマホ代）・インターネット環境関係・プリンタートナー代・文具代・電気代など
これらのものは、一部しか費用計上できません。
なぜなら、プライベートでも使っているからです。
こういったものは、使用頻度などの割合（「事業割合」と言いいます）で費用計上します。
また、上記費用でも、親や配偶者のカードや通帳から引き落とされたものは、通常、経費にできませんので注意して下しさい。
税理士への依頼のすすめ
先程、お話しした、どの所得を選ぶかや「事業割合」などは税理士さんに相談しましょう。
特に申告する際（特に事業所得を選択した場合）は、税理士さんに依頼するのがベストです。
よく、「税理士にお金を払うのはもったいない」という方がいますが、税理士に依頼すればそれ以上の節税効果が得られます。
また、税理士が作成した申告書は信頼に値すると税務署も判断します。
それに対して、素人が作成した申告書は、あまり信頼しません。
何故なら、事業割合や、経費になるならないの判断が専門的ではなく、自己判断されることが往々にしてあるからです。
そういった面でも、経費を計上しないと税金が出る様な、ある程度の収入が予想される方は、まずは専門家に相談するのが一番だと思います。
「【確定申告】自分でやる？税理士に頼む？｜メリット・デメリットを解説 」では、税理士さんに依頼するメリット・デメリットを詳しく解説しているので、悩んでいる方はチェックしてみて下さい。
税理士の選び方や税理士の探し方については下記で詳しく説明しています。
まとめ：アフィリエイトの税金を正しく理解し節税しよう！
以上、理解を最優先にして、簡単にお話ししましたが、いかがでしたでしょうか。
税金は、色々と特典を得ようと思うと、手続きが必要になります。
領収書など資料がないと「費用」として認めてもらえない可能性が大きいですので、日ごろから、保存するクセを付けておいてください。
特に事業所得を選択する方は、日ごろから会計帳簿を付けておく習慣を付けるといいでしょう。
節税に一番有利な「青色申告」を選択する方は会計帳簿は必須です。
また、雑所得や白色申告をする方も普段から会計帳簿を付けておけば、収入が増えた場合にも対応できます。
経理ソフトについては下記を参考にしてみて下さい。
気になった方は、こちらもご覧ください。
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折角、自分の力で稼いだお金です。
節税できるところは節税して、きちんと申告しましょう。
脱税は悪い事ですが、節税は当然の権利です。
ネットでは、色々な節税対策をうたっているサイトもありますが、そのほとんどが、間違った情報です。
もちろん、税理士さんが書かれている記事はキチンとしていますので、そういった情報はどんどん取り入れてください。
ただ、フリーランスの方などで、ネットで調べた情報を試して、たまたま税務調査されずに今までクリアできた方法を発信されている方がいます。
そういった方は、「脱税」の意識はないと思いますが、税務調査に入られれば、必ず指摘されます。（税務調査については、「【税務調査】時期・基準・注意すること｜住民税や国民健康保険にも影響あり！」で詳しく解説しています。）
税務署もネットでの誤情報を把握しています。
もし、ネットで調べることがあったら、「誰が発信している情報か」をキチンと見極め、取り入れることをおすすめします。