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簿記がつまらないと嘆く人必見【企業会計原則】一般原則をわかりやすく解説

簿記がつまらないと嘆く人必見【企業会計原則】一般原則をわかりやすく解説!

簿記とか仕訳とか、なんか単純作業で苦痛です。

そう感じている人って結構多いと思います。

でも実は、経理や簿記ができると、いろいろなことが見えてきます。

例えば、財務諸表が読めるようになると、数字で会社の実情が見えてきます。

黒字の会社でも、お金がないこともあります。

なぜ、お金がないのかは、B/S(貸借対照表)を見れば原因がわかります。

黒字でもお金がない時ってどんな場合ですか?

原因はいろいろありますが、主なものは、

  • 売掛金の回収が遅い(または滞っている)
  • 借入返済が多い

などがいい例です。

「勘定合って銭足らず」の状態ですね。

これらを把握するには、皆さんの日々の「仕訳」があってこそなんです。

実は「仕訳」は、「企業会計原則」という原理原則にのっとって行っています。

この記事では、簿記や経理の重要性や面白さを知っていただくため、簿記の大原則「企業会計原則」について解説していきます。

税理士試験の必須科目である「財務諸表論」で勉強する範囲でもありますが、実務でどのように使われているのかを知って仕事をすると、楽しいですよ。

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【この記事がおすすめな人】
  • 簿記(仕訳)の意味が知りたい人
  • 税理士試験「財務諸表論」の勉強をしている人

 

この記事を書いている人 -WRITER-

りん:FP(元税理士事務所勤務)

税金や社会保険などのわかりづらい内容を、できるだけわかりやすく説明しています。その他、アラフォーからチャレンジしているブログ運営や、ペットについても発信しています。

詳しいプロフィールはこちらから

 

税理士試験勉強中の人も必見です。

 

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企業会計原則とは

企業会計原則とは

企業会計原則とは、会計時に守らなければならない基準のことです。

会計処理においては、企業が自社に適切な会計処理を選ぶことができます。

ただし、取引先や顧客、さらには銀行や株主などの利害関係者に「真実の報告」をしなけらばならない為、会計にも原理原則があります。

その原理原則がこの「企業会計原則」となります。

企業会計原則には、

  • 一般原則
  • 損益計算書原則
  • 貸借対照表原則
  • 注解

がありますが、この記事では、仕訳でよく使う一般原則についてお話ししていきたいと思います。

一般原則は7つの原則から構成されています。

✓ 一般原則
  1. 真実性の原則
  2. 正規の簿記の原則
  3. 資本取引・損益取引区分の原則
  4. 明瞭性の原則
  5. 継続性の原則
  6. 保守主義の原則
  7. 単一性の原則

それでは、実際に実務に照らし合わせて、1つ1つ見ていきましょう。

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一般原則①
真実性の原則

真実性の原則とは、取引先や銀行、税務署や株主などの利害関係者に対して、真実な報告を提供することをいいます。

そもそも、嘘の報告をする前提では、意味ないですよね。

なので、この真実性の原則は、企業会計原則の最上位概念になります。

「正しい報告をしましょう!」ということですね。
当たり前ですね。

一般原則②
正規の簿記の原則

正規の簿記の原則とは、先程の「真実性の原則」を順守する上で、正しい会計帳簿を作成するために具体的にどうすればいいかを示した原則です。 

正規の簿記の原則は、次の3つの要件を満たすことを要求しています。

  1. 網羅性
  2. 立証性
  3. 秩序性

1つ1つ、実務に照らし合わせてみていきましょう。

網羅性

網羅性とは、企業の経済活動のすべてが記録されていることです。

売上を少なくするために、「今回の売上は計上するのはやめておこう!」と言うのは、この原則に反するので絶対だめです。

立証性

立証性とは、私たちの仕訳が検証可能な証拠資料に基づいて作成されることです。

検証可能な証拠資料とは、請求書や領収書のことをいいます。

「○○円請求されたから、○○円支払った」と、これらの証拠がなければ立証されませんよね。

秩序性

秩序性とは、会計記録が継続的・体系的に作成されていることを意味します。

みなさんが、日々会計入力をして、仕訳帳や総勘定元帳などに反映させることでこの秩序性が保たれています。 

一般原則③
資本取引・損益取引区分の原則

資本取引・損益取引区分の原則とは 、資本取引と損益取引を明瞭に区別しなけれならないということです。

特に資本剰余金と利益剰余金とを混同することを厳しく律しています。

資本取引の代表例は増資です。

増資が行われた時の仕訳は、
現預金○○○/資本金(資本剰余金)○○○
ですね。

ここで、粉飾決算のために、
現預金○○○/収入○○○
と仕訳をしてしまう企業があります。

この仕訳をすると、その収入から経費を差し引いたものが、当期純利益(P/L)になり、決算後には、繰越利益剰余金(利益剰余金)に流れます。

この粉飾決算の処理は、資本取引である増配が、一旦、P/Lを経由して、利益剰余金に流れてしまっています。

このことにより、利害関係者が、「あ、この企業、儲かっているんだ。」と勘違いをしてしまうので、資本取引と損益取引を混同することを禁止しています。

☕ ちょっと一息

テレビで粉飾決算が話題になるのは、「金融商品取引法違反」です。
つまり金融庁から指摘されます。
税務署は粉飾決算の申告書を提出してきても文句は言ってきません。

なぜですか?

粉飾決算ということは、利益が多くなるということです。
利益が多くなるということは税金をいっぱい払ってくれるということなので、例え粉飾決算に気が付いても、見てみぬふりをします。

税務署から「税金納め過ぎですよ~」とは言ってくれません。

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一般原則④
明瞭性の原則

 明瞭性の原則とは、利害関係者に対して、正規の簿記の原則にのっとって作成された財務諸表などの会計資料を、正確に開示することを求めています。

一例をあげると財務諸表は、

  1. 総額主義
  2. 費用・収益対応の表示
  3. わかりやすい科目とその配列による表示

を求めています。

具体的に日々の経理処理で見ていきましょう。

※A商品販売会社の売上1,000万円と仕入800万円の場合

総額主義

総額表示では、売上1,000万円、仕入800万円と表示されます。

一方、純額表示では、200万と表示されます。

純額表示では、売上1億円、仕入9,800万円の取引でも200万と表示されてしまいます。

このように純額表示では事業規模がわかならいので、明瞭性の原則では総額表示を求めています。

費用・収益対応の表示

例えば、不動産販売業の会社が不動産を仕入れ、売った利益は、営業利益になります。

ただし、不動産販売業の会社の自社家屋を売って得た利益は、特別利益(または営業外利益)になります。

明瞭性の原則では、このように取引に応じた費用科目と収益科目を使うよう求めています。

営業成績をよく見せるために、自社家屋の売却益を営業利益に計上することは禁止されています。

わかりやすい配列とその表示

ここまで見てきてもうおわかりのように、明瞭性の原則は、利害関係者に誤解を与えないような表示を求めた原則です。

その手段として、「わかりすい配列と表示」を求めています。

貸借対照表は、流動性の高いものから表示されています。
たとえば、「現金預金」の後、「固定資産」が表示され、その後「売掛金」が表示されたら、見づらいですよね。
わかりやすい配列と表示を心がけましょう。

簿記初心者の方は、B/SやP/Lの科目を探す時、とんでもないところを探しているのをよく目にします。

  • B/Sは、資産、負債共に、流動性の高いものから表示される。
  • P/Lは、営業・財務・特別損益の順に表示される。

ことを意識すると科目を探しやすいと思います。

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一般原則⑤
継続性の原則

継続性の原則とは、選択した会計処理や手続きを毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならないとしています。

理由は、2つ。

1つは、収益や費用計上の基準などを変えてしまえば、恣意的に利益操作することが可能になってしまうからです。

例えば、在庫の評価方法を、今年の利益によって、後入先出し法にしたり、先入先出方にしたりとコロコロ変えてはダメよということですね。

2つ目は、前期との期間損益比較ができないからです。 

例えば、ガソリン代を前期は「消耗品費」、今期は「燃料費」とやり方をコロコロ変えていたら、「今年は、消耗品代かなりの削減になったね。」と間違った判断を与え、期間比較ができません。

一般原則⑥
保守主義の原則

 保守主義の原則とは、企業の財政に不利益な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて、適当に健全な会計処理を行わなければならないとしています。

代表的なものに、「貸倒引当金」があげられます。

まだ、「貸倒は発生していないけど、一定の割合で発生するよね。」と最悪の事態を開示します。

「最悪の状態を計上する」ということは、利益が少なくなるということです。
つまり納付する税金が少なくなることなので、税務調査時には税務署も目を付けます。
注意が必要ですね。

(税務調査については、「【税務調査】どこまで調べる?|基準や時期などわかりやすく解説! - ぼく達の飼い主の【ポジティぶろぐ】」で詳しく説明しています。)

一般原則⑦
単一性の原則

単一性の原則とは、「株主総会に提出するため、銀行に提出するためなどの目的のために異なる形式の財務諸表を作成する場合でも、その内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものでなければならない」という原則です。

簡単にいうと、「二重帳簿や裏帳簿などは作ってはダメ!」ということです。

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まとめ:企業会計原則を知れば、簿記の本質が見えてくる!

まとめ:企業会計原則を知れば、簿記の本質が見えてくる!

この記事では、簿記(会計)の大原則、企業会計原則の1つ一般原則について、実務を例にわかりやすく説明しました。

普段、何気に行われている仕訳も、こういった大原則に従って行われています。

どうですか?

原則を知ると、「簿記(仕訳)っておもしろい!」って思いませんか?

仕訳すべてが、利害関係者に報告するP/LやB/Sなどの決算資料のために行われています。

つまりは、皆さんがこういった原理原則にのっとって仕訳をしてくれているお陰で、キチンとした報告ができているのです。

正に縁の下の力持ちですね。

これらの大原則を意識して仕事をすれば、決算書などを読み解くのも意外に簡単にできます。

簿記試験に興味があれば、こちらで記事にしています。

決算書のつながりについて、より深く知りたい方はこちらの本をおすすめします。

まんがでわかりやすく書かれているので、スッと知識が入ってきます。

私はこの本で、「B/Sを大きくする」という意味を知りました。

くわしくは本を読んでみて下さいね。

企業会計原則を理解すれば、仕訳にも迷いがなくなります。

ただ、どうしてもわからない仕訳なども出てきます。

その際は、是非、税理士に相談して下さい。

顧問税理士がまだいない場合は、税理士さんを探して下さい。

節税などの税務署対策はもちろん、資金繰りなど、相談にものってもらえます。

下記記事で、税理士探しについてくわしく説明しています。

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また、個人事業主や自営業の方で、会計ソフトに迷っている方は、こちらでおすすめの会計ソフトをご紹介しています。

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