確定申告を自分ですればいいか、税理士さんに頼んだ方がいいか悩んでます。
この記事では、フリーランス（個人事業主）の方のこんなお悩みを解決します。
まずは結論！
事業に専念したい方は「丸投げ」が一番！
と、当たり前といえば当たり前の答えですが、この記事では、どちらにするか判断する基準になるよう、それぞれのメリット・デメリットを記載しています。
それぞれのメリット・デメリットを明確化することで、確定申告を「丸投げ」するのか「自分で」するのか、後悔しない選択を下せるようになります。
- 確定申告を【自分で】するメリット・デメリット
- 確定申告を【丸投げ】するメリット・デメリット
- 税理士費用を安くする裏ワザ
この記事を書いている人 -WRITER-
- 確定申告を自分でするメリット・デメリット
- 確定申告を丸投げするメリット・デメリット
- 確定申告は丸投げする？自分でする？｜判断基準は？
- 確定申告を税理士に丸投げする際に押さえておきたいポイント
- まとめ：確定申告は丸投げが一番効率的！｜費用が問題ならどこまで任せるか検討するもよし
確定申告を自分でするメリット・デメリット
まずは、確定申告を自分でするメリット・デメリットを見ていきたいと思います。
確定申告を自分でするメリット
確定申告を自分でするメリットは主に2つ。
- 経費がかからない
- お金の流れを実感できる
税理士に依頼しないので、もちろん費用は発生しません。
また、自分で入力するので、実際のお金の流れや今の経営状況を肌身で感じとることができます。
確定申告を自分でするデメリット
一方で、もちろんデメリットも存在します。
- 手間と時間がかかる
- 事業をする時間を圧迫する
- 締め切りに苦しむ
- 節税対策が不十分になる
- 税務調査の可能性が上がる
とデメリットは意外に多く存在します。ざっと見ていきましょう。
ここは重要ですので意識して下さいね。
確定申告作成には、「簿記（経理）」の知識と、「税金」の知識が必要です。
プロ級でなくても、これらの知識を身に付け、なおかつ、仕訳入力作業と申告書を作成する手間がかかります。
特に仕分入力作業は単調化するのでストレスの一因になります。
>>【確定申告めんどくさい･･･】あるある10選｜「楽」ができる対策あり！
そして何より一番の損失は、これらの時間を事業に充てられていたら得られたであろう利益を失うことです。
申告作業で本来の事業の時間が圧迫されます。
また、事業の合間に申告書作成業務を行うので、締切に追われることがあります。
毎日のように確定申告の締切が気になり、ストレスになり、結果、「もういいか」と手を抜くことも･･･。
>>確定申告は適当に申告しても大丈夫？｜ばれるとどうなるか実体験を元に解説！
手を抜いた申告書を作成すると、それなりにデメリットもあるので、上の記事を読んでから判断することをおすすめします。
そうこうして、苦労してやっとの思いで作成した申告書も、プロから見れば、間違いも結構ある申告書の場合が多いです。
さらにいうと、「もっと節税できるのに･･･」と残念なものであったり、「これは節税ではなく脱税では？」と思うものも多いです。
脱税まがいの処理が多ければ、税務調査の対象になります。
私は、以前、税務調査の対応の補助のお仕事をしていましたが、相談に来られる方の申告書を拝見すると、「税務調査に来てください。」とアピールしているような申告書が本当に多かったです。
>>【税務調査】時期・基準・注意すること｜住民税や国民健康保険にも影響あり！
>>【税務調査】どこまで調べる？個人情報は？｜乗り切るための対策あり
税務調査に入られると、罰則的税金の「追徴課税」も課されます。
>>追徴課税・加算税ってなに？税率は？時効は？｜住民税・社会保険にも影響
その結果、所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料、高額療養限度額が上がってしまう可能性があります。
また、後期高齢者であれば、保険料負担割合も上がる可能性が出てきます。
このように、税務調査が入れば、所得税だけでなく他の税金や保険料も上がってしまうので気を付けましょう。
確定申告を丸投げするメリット・デメリット
では、確定申告を税務署に丸投げした場合はどうでしょう？
実は、「自分でする」のも「丸投げする」のもメリット・デメリットは表裏一体です。
ですので、ある程度は想像がつくと思いますが、念のため、確定申告を丸投げするメリット・デメリットを見ておきましょう。
まずは、確定申告を自分でするメリット・デメリットを見ていきたいと思います。
確定申告を丸投げするメリット
確定申告を丸投げするメリットはいくつかあります。
- 事業に専念できる
- 最大限の節税対策ができる
- 精神的ストレスから解消される
- 税務調査の確率が下がる
- 税務相談ができる
それでは1つ1つ見ていきましょう。
メリット①
事業に専念できる
確定申告を税理士に丸投げするので、仕訳作業や申告書作成作業、そしてそれらを処理するための必要な勉強時間、すべてを事業に費やすことができます。
この効果は、特に稼いでいる人に効果テキメンです。
自分で申告をする方は、確かに税理士費用がかかっていないですが、申告に費やした時間で稼げていたであろう利益を知らずに失っています。
見えない損失って怖いですよね･･･。
メリット②
最大限の節税対策ができる
税理士はプロなので、最大限の節税対策ができます。
実は節税対策は「年内」にしかできません。
ですが、税金に詳しくない方は、申告間際に慌てて対策を練ろうとします。
このブログの記事に「【完全保存版】個人事業主の節税｜簡単にできる裏ワザをわかりやすく解説！ 」というものがありますが、年明けからかなり読まれています。
ですが、この記事は「節税」について書かれたものなので、年明けに読んでも全く意味がありません。
税理士と顧問契約をしていば、ここに書かれていることは当たり前のようにアドバイスしてもらえるます。
ここでも見えない損失を被っていることになりますね･･･。
メリット③
精神的ストレスから解消される
確定申告書は期限があるものです。
1日でも遅れるとペナルティーが科されます。（ギリギリに提出する方法は「申告期間過ぎたらどうなる？｜税務署が閉まっても期限内申告にする方法 」で記載しています。）
ただでさえ、本業の仕事があるにも関わらず、お金にもならない申告作業で精神的ストレスは計り知れません。
特に、何か調べなくてはならないことが出てくると、ストレスマックスです。
ですが、税理士に依頼することでそんなストレスから解消されます。
メリット④
税務調査の確率が下がる
税理士に依頼すると、2つの面から税務調査の確率が下がります。
1つは、税金の専門家である税理士が作成するので、間違いのないキチンとした申告書が作成され、結果、税務調査が入る理由がなくなることがあげられます。
そしてもう1つの理由は、「税理士」というネームバリューです。
お医者さんに例えるとわかりやすいと思います。
何か診断書を提出するのに、あなた自身が書いた書面と、医師が書いた書面、どちらが信頼されるでしょうか？
保険金請求などには、有無を言わさず、医師の診断書が必要ですが、例えば会社を休む際、上司はどちらの書面だとより納得するでしょうか？
もちろん、あなた自身が「今週は体調が悪いのでお休みします。」と言っても休めるかもしれませんが、「一週間も必要？」と思われるかもしれません。
でも医者が「一週間の休養が必要」と診断書に記載すれば、疑いようがありません。
税務署に対しても同じことが言えます。
自分で「税金は〇〇円なので納付します。」というよりは、税理士が「○○さんの税金は〇〇円なので納付します。」と言った方が説得力があります。
税理士に依頼する最大のメリットは実は、この「申告書の信頼性の担保」です。
もちろん、「時間を買う」メリットもありますが、この「申告書の信頼性」は税理士にしか依頼できません。
特に、税理士に依頼するときは、「税務代理権限証書」を発行してくれるかどうか確認して下さい。
「税務代理権限証書」とは、税理士が責任をもって申告書を作成した証明書です。
もちろん、これがなくても、税理士名が入った申告書があれば、十分な効果がありますが、この「税務代理権限証書」があれば、より効果を発揮します。
税理士報酬が相場より安い場合は、この「税務代理権限証書」がない場合も考えられますので必ず確認して下さいね。
この税務代理権限証書の発行がなくても、下記画像の赤枠に税理士署名がされていれば、申告書の信頼性は担保されます。
注意してほしいのが、「ここにサインがあれば、絶対に税務調査に入られない」ということではありません。
あくまで、自分で申告するよりも確率が低くなるということです。
また、この申告書の下部の署名は、「税務代理権限証書」ほどの効果はありません。
申告の金額が少ないうちは、申告書下部の税理士署名だけでもいいですが、金額が大きくなってきたら、「税務代理権限証書」ももらうことをおすすめします。
メリット⑤
税務相談ができる
税理士に丸投げする際も、確定申告時期だけでなく、顧問契約をすることをおすすめします。
顧問契約をすることで、期中も色々と税務相談にのってもらうことができます。
例えば、「利益が出そうだからできる節税対策ってありますか？」とか、「コピー機を買い替えたいんだけど、節税的には購入とリースどっちがいいの？」というようなアドバイスもあなたの所得に応じたアドバイスをすぐにもらうことができます。
確定申告を丸投げするデメリット
一方で、税理士に丸投げするにも、もちろんデメリットも存在します。
- 税理士費用がかかる
- 経営感覚が身につかない
ここでは、税理士に丸投げするデメリットへの解決策も合わせて見ていきましょう。
デメリット①
税理士費用がかかる
税理士に依頼すれば、もちろん、税理士費用が発生します。
これが一番のネックなんですよね･･･。
ただし、その費用以上のメリットはあります。
とは言え、少しでも費用は安い方がいいですよね。
ですので、ここでは税理士費用を抑える方法をご紹介します。
ちなみに税理士費用は申告年の翌年の費用になります。
なので、儲かっている方は、税理士費用も計上して税金も少なくなるし、最大限の節税対策も練ってもらえるし、さらには税務調査の確率も減るしで、決して損はしていません。
- 相見積もりをする
- できる作業は自分でする
税理士により報酬は変わってきます。
そこで色々な税理士に見積もりをとって、自分の条件と料金の比較をするのです。
ただし、あまりにも安い場合は、思っていたサービスが受けられないということもあるので、必ず、依頼できる内容もキチンと確認して下さい。
でも、どこで税理士を探したらいいかわかりません。
そんな方は税理士紹介サイトで探すのがおすすめです。
ここでは、おすすめの税理士紹介サイトをピックアップしました。
全て無料で紹介してもらえるので安心して利用できます。
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２～３か所に登録して税理士事務所を選ぶのがおすすめです。
その中でも、税理士紹介エージェントは厳選された税理士さんを紹介してくれるのでおすすめです。
ですが、厳選されている分、登録税理士数が少ないというデメリットも･･･。
特に、新幹線が通っていないような地方の方は、登録者数NO.1の税理士ドットコムがおすすめです。
おすすめの税理士紹介会社については下記で記事にしています。
さらに税理士費用を下げたい方や、自分でできるだけ効率的に申告したい方は、会計ソフトを使うと便利です。
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👉『freeeの特徴・料金・口コミ』で詳しく説明しています。 - マネーフォワードクラウド
（仕訳ができる方向け）
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【個人用】
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他の税理士の探し方や、税理士の選び方については、「【税理士の探し方がわからない人必見】押さえるべきポイントと探し方を伝授！ 」で記事にしています。
基本的には、顧問契約をした上で、「丸投げ」するのがおすすめですが、税理士費用を抑えたい場合は、会計データは自分でやる（これを「自計化」といいます。）など、税理士に頼むことを少なくすると費用は必然的に下がります。
ただし、会計データを自分で入力すると、税理士費用を抑えられる一方、事業（本業）の時間を取られるというデメリットも存在します。
デメリット②
経営感覚が身につかない
確定申告を税理士に丸投げすると、経理や税務関係を全く気にしなくて良くなる一方、経営感覚が身につかないというデメリットもあります。
経営感覚が身につかない方は、税理士が色々と説明しても、「お任せします」で済ましてしまいます。
もちろん、それでもいいのですが、経営者である以上、最低限の経理感覚は必要だと私は思います。
腕のいい職人さんでも経営感覚が身についていないと、コストを考えず仕事をしてしまい、結果、そんなに儲からなかったということもあります。
なので、できれば、税理士さんが話していることでわからないことがあれば何でも聞いてください。
創業初期の頃は儲けも少ないと思われますので、会計データは自分で入力し、税理士費用を抑え、その代わりに経営感覚を身に付けるのもありだと思います。
会計データ入力は時間がかかりますが、税理士と顧問契約をしていれば、わからない仕訳は聞くことができますし、あえて自分では仕訳せずに、税理士に分からない部分だけ仕訳をお願いしてしまうという方法も取れますので便利です。
確定申告は丸投げする？自分でする？｜判断基準は？
税務に関わってきた人間から言えることは、確定申告は「税理士に依頼する」で一択です。
とは言え、「そんなに費用もかけられない」と言う方もいるでしょう。
そこで、ここでは、「自分で申告する」かどうかの判断基準について少し触れたいと思います。
確定申告を「自分でする」か、「税理士に丸投げ」するかの判断のポイントは、ズバリ、
- 税理士費用以上の見返りがあるか（節税効果や税務調査の回避など）
- 税理士事務所が提示してきた金額は、自分で「申告書作成で費やす時間」をすべて事業に費やした場合得られる利益よりも少ないか
- 税理士に依頼する金額で買った時間をプライベートに充てた場合に得られるメリットは大きいか
です。
自分で申告してもあまりデメリットがないケースを具体的に言うと、
- 事業が赤字の場合
- 取引が少ない場合
- 実際に稼いでいる人が従業員の場合
などです。
事業が赤字や取引が少ない場合は、そもそも税金も発生しない（したとしても少額）なので、税務調査の危険性は少なく、自分で申告してもデメリットはあまりありません。
また、取引が少ない場合は、確定申告書を作る手間もそんなにかからないので、自分で申告するデメリットは少ないでしょう。
これは少ないケースですが、例えば、飲食店などで、自分は経営だけで実際に商品を作ったりして利益を出しているのは従業員などの場合は、自分で確定申告するのもいいでしょう。
とは言え、これらの人たちも、売上が多くなれば、できる節税対策も増えますし、税務署も細かいところを見てきますので、税理士に依頼する方がいいと言えます。
自分で申告する場合でも、キチンと税法にのっとった申告書を作成する必要があります。
ここで注意したいのが、ネット情報にだけ頼ることです。
ネット情報には、税務に精通していない方が体験談で発信している情報も溢れています。
そういった方々の裏ワザ的な手法は、脱税行為の場合があります。
【関連記事】個人事業主がわざと赤字で申告するとどうなる？｜副業の場合はメリットあるもデメリットだらけ( ﾟДﾟ) -
税務署もその辺の情報はネットで調べています。
つまり、その手法を取れば、税務署に容易に目を付けられるということです。
わからないことは、税務署に聞くか、市区町村や団体が定期的に開催している「（無料）相談会」に参加するのがおすすめです。
>>【匿名でOK！】税務署への電話相談｜メリット・デメリットを実体験を元に解説
また、本で調べるのもおすすめですね。
こちらの本では、かなり細かい所まで書いてくれているので、辞書的な使い方をするのがおすすめです。
1冊あれば数年使えますよ。
- 税務署に聞く
- 「（無料）相談会」に参加する
- 本で調べる
確定申告を税理士に丸投げする際に押さえておきたいポイント
確定申告を税理士に丸投げすれば、ストレスフリーで最大限の節税対策をした申告書を作成してもらえます。
とは言え、こちら側（依頼者側）ですべきこと、した方がいいことがあります。
ここでは、税理士に確定申告書を依頼する際に押さえておきたいポイントを見ていきましょう。
- 資料は早めに渡す
- 税理士からの問い合わせは早めに回答する
- 税理士からの報告をキチンと聞く
- 「丸投げ」だからと言って任せきりにしない
それでは、順番にざっと見ていきましょう
税理士に丸投げと言えども、資料を準備するのは依頼者です。
そして、準備された資料でも不足資料がどうしても出てきます。不足資料には取り寄せてもらわないといけない資料もあります。
ですので、資料はできる限り早めに準備し、税理士へ渡しましょう。
特に月ごとの月次決算は、新鮮さが一番です。
数ヶ月も遅れた月次決算をもらってもしょうがいないですよね。
年一の決算だけの契約ならば、１年分まとめて処理する必要がありますので、やはり、早めに資料を渡してあげて下さい。
これらの資料を元に会計処理をすると、どうしても「質問事項」も出てきます。
税理士からの質問事項には、回答に時間がかかるものや期限があるものもあるので、できる限り、早めに対応するよう心がけましょう。
入力が終わると、税理士より説明があると思います。
【丸投げ＝お任せ】のではありません。
税理士からの説明をキチンと聞いて下さい。
説明を聞くことにより、得られる情報もありますし、逆に税理士側もキチンと説明しないといけないと気を引き締めてお仕事するようになります。
また、ひょんな話から、新たな節税ポイントが見つかることもあります。
これらのことを意識して、丸投げしてみて下さい。
税理士報酬以上の成果を得ることができますよ。
まとめ：確定申告は丸投げが一番効率的！｜費用が問題ならどこまで任せるか検討するもよし
確定申告は、税理士丸投げ一択です。
費用がかかるなどのデメリットがありますが、それ以上のメリットがあります。
とは言え、収入が低い内は自分で確定申告するのもアリだと思います。
その際は、くれぐれもキチンとした情報を取捨選択して確定申告して下さい。
もし、収益が増えたら、税理士に依頼することをおすすめします。
できれば、毎月報告してもらう月次決算を依頼した方がいいですが、もし税理士費用が高くなってしまうのに抵抗がある場合には、２ヶ月ごととか３ヶ月ごとのようにするのも一つの手です。
また、何ケ所かに相見積を取ると色々な税理士さんと面談ができ、安くなる可能性があるのでおすすめです。
簡単に、しかも安く税理士を探すには下記サイトが効率的です。
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さらにHPが充実しているので一見の価値あり！（不安も解消されます）
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所属税理士には独自の登録審査がある紹介会社
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２～３か所に登録して税理士事務所を選ぶのがおすすめです。
その中でも、税理士紹介エージェントは厳選された税理士さんを紹介してくれるのでおすすめです。
ですが、厳選されている分、登録税理士数が少ないというデメリットも･･･。
特に、新幹線が通っていないような地方の方は、登録者数NO.1の税理士ドットコムがおすすめです。
